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公開 2023年11月27日  

【少子化の意識調査】子どもは欲しいが、経済的な不安感じる。教育費や生活費の増大を懸念

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若年層は、子どもを持つことや子どもがいる生活についてどう思っているのでしょうか。


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株式会社ライボは今年11月、「2023年 少子化に関する意識調査」の結果を発表しました。

同調査では、子どもを希望するや共働きの意向、子育てに必要な年収といった項目を調べています。

調査対象は、20〜30代の社会人。回答者数は454人でした。

共働きを希望する理由「経済的なリスクが分散できる」


「将来子どもが欲しいと思うか」を聞いたところ、「思う」が71.8%でした。子どもが欲しいと回答した人に「共働きはした方がいいと思うか」を質問すると、「思う」の回答率は87.9%に達しました。

共働きが好ましいと思う理由の上位には、「経済的なリスクが分散できる」(76.4%)、「世帯収入が増える」(67.4%)、「将来的に貯蓄の余裕が出る」(65.7%)が挙がっています。

共働きを想定する場合、パートナーに求める理想の年収額の平均額は、646.1万円でした。

「子どもを持つことへの経済的な不安の有無」については、「ある」が87.0%でした。その理由として最も多いのは「教育費が十分に確保できない」(52.4%)で、「他の支出や返済で精一杯」(45.8%)、「保育料や食費の高騰」(43.8%)が続いています。



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子ども1人を育てるのに必要な最低限の年収額の平均は、855.2万円


調査対象者の現在における年収の平均額は、471.0万円。「子ども1人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいか」を聞くと、平均額はプラス391.4万円でした。

「子育て1人に対して必要な最低限の年収額」の平均額は855.2万円、「ゆとりを持って子育てができる年収額」の平均額は1037.6万円でした。

「子育てがしやすい社会だと感じるか」を質問すると、最多回答は「感じない」(76.7%)でした。

「何が変われば子育てしやすい環境になるか」を問うと、「賃金の増加」(65.6%)、「景気(不況・物価高)の回復)(64.3%)、「金銭的な支援制度の充実」(51.8%)が上位にランクインしました。

参考:株式会社ライボ「2023年 少子化に関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000013597.html

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コノビー子育てニュース #122
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