【再発行できる？】母子手帳をなくした場合の対応をご紹介！知っておくべき予防接種の記録や注意点

母子手帳は、なくしてしまっても再発行が可能です。

再発行するには、自分の住んでいる地域を管轄する自治体への申請をする必要があります。

各自治体の保健センターや市役所など、担当部署に問い合わせてみてください。

紛失時の対応も、基本的に最初に母子手帳を発行してくれた部署が担当してくれます。

自治体ごとに管轄部署は異なるため、まずは各自治体の担当部署に確認しましょう。

母子手帳は、正式名称を「母子健康手帳」といい、母子の健康状態や妊娠、出産の経過などを記録するものです。

自治体に妊娠届出書を提出した際に発行されます。

妊娠するまでは馴染みのない母子手帳ですが、妊娠後はさまざまな場面で必要となるでしょう。

母子手帳の交付と同時に、妊婦健診費用の助成を受けられる妊婦検診受診票や補助券も一緒にもらえます。

補助券の利用で、妊婦健診費用の助成が受けられますが、利用するには母子手帳の提出も必要です。

また、妊婦さんや子どもが医療機関を受診するときに、母子手帳の提出を求められることもあります。

子どもの予防接種の記録にも母子手帳が必要なため、医療機関へ行くときは忘れずに持参しましょう。

母子手帳をなくすと、さまざまなことに弊害があります。まず、1番怖いのが個人情報の流出。

母子手帳には、母子のさまざまな情報が細かに記入されているため、個人情報の流出による悪用が懸念されます。

また、予防接種や健診履歴、妊娠から出産の成長記録もわからなくなってしまう可能性があるでしょう。

予防接種の記録は、海外渡航した際に医療機関を受ける場合、確認できないと非常に不便です。

母子手帳は、産後の緊急時の病院受診で必要だったり、一緒に配布される妊婦健診票や補助券使用時に提出が求められたりと、いろいろな場面で必要なのは間違いないでしょう。

母子手帳の再発行は、まず自分が住む地域の保健センターや市役所の担当部署などに問い合わせてみましょう。

担当窓口で説明を聞き、再発行の手続きを行います。

再発行するには、再交付の申請書と、身分証明書などの本人確認書類が必要です。

申請書は窓口でもらえます。

また、印鑑が必要な自治体もあるので、持ちものは事前に一度問い合わせておくと安心ですね。

基本的に、再発行の手数料は無料ですが、心配な場合は問い合わせてみましょう。

母子手帳を紛失したらできるだけ早めに再発行の手続きをしましょう。

また、再発行の際にはいくつかの注意点があります。手続き前に、注意点も一緒に確認しましょう。

母子手帳は再発行しても、元の母子手帳の内容が引き継がれるわけではないので注意しましょう。

基本的に再発行は、白紙になった新しい母子手帳が交付されます。

自治体で受けた予防接種や健診、医療機関の受診記録などは引き継げない可能性が高いでしょう。

ただ、自治体によっては稀に予防接種の記録を調べて、母子手帳に記入してくれる場合もあります。

各自治体によって、対応に差があるため、担当窓口で確認しましょう。

母子手帳は再発行できても、妊婦健診の補助券は再発行不可の自治体が多い傾向にあります。

ただ、これも各自治体によるため、妊婦健診の検査票であれば、申請すると再発行できるケースもあります。

補助券の紛失は、健診の助成が受けられなくなり、全額自己負担になる可能性も。

また、「妊婦健康診査費用の償還払い」という払い戻し制度もありますが、申請には手間や時間がかかるため、母子手帳同様に補助券の紛失には注意してください。

せっかく母子手帳を再発行できても、記録がなにもない状態はいろいろと不便です。

しかし、自治体によっては、記録が残っている内容の閲覧や転記ができるところもあります。

復元の依頼場所は手続き内容によって変わるので、確認しておきましょう。

予防接種や定期検診など、自治体で行っているものは、主に管轄の保健センターに依頼しましょう。

予防接種などの記録は、住所のある自治体に履歴が残っている場合もあります。

ただ、記録はすぐに受け取れる場合もありますが、時間がかかることもあります。

自治体によって対応が違うため早めに必要な場合は余裕をもって動きましょう。

個人的に医療機関を受診した記録は、自分自身が受診した医療機関への依頼が必要です。

保険診療の記録は5年間保存することが法律で定められているため、5年以内の記録なら復元できる可能性があります。

記録を依頼する際には、別途費用が必要な場合や、時間を要する場合もあります。

詳しくは、復元をお願いしたい医療機関に問い合わせましょう。

母子手帳をなくさないために、管理しやすいよう保管方法を工夫してみましょう。

再発行は可能ですが、手続きには手間がかかるため、なるべく避けたいところです。

最初に発行された母子手帳をなくさないためにも、保管場所や収納ケースなど、定位置を決めて管理しましょう。

また、万が一の紛失に備えて、母子手帳の記録をコピーや写真で残すのも対策の1つです。

自治体によっては「電子母子手帳」が導入されていたり、自分自身で記録を残せるアプリなどを上手に利用したりするのもよいでしょう。

母子手帳を再発行する理由にはさまざまなケースが考えられます。

なくしてしまったら、焦ってしまうでしょう。

そんなときでも、落ち着いて対応することが大切です。

ここでは、母子手帳の再発行についてよくある疑問をご紹介します。

紛失以外では、離婚による名前の変更や、激しく汚損してしまった場合にも再発行可能です。
ただし、母子手帳の中身は引き継がれません。そのことを考慮したうえで、再発行するか判断しましょう。

自治体によっては、母子手帳の再発行に年齢制限を設けている場合もあります。
たとえば、神奈川県横浜市は、再発行するには年齢制限があります。横浜市は子どもが小学校までの場合に限り再発行可能としているため、大人になってからの再発行は難しいでしょう。

再発行後に母子手帳が見つかった場合の対応も自治体によって異なります。見つかったからといってそのままにしておくのはNG。一度、再発行の申請をした自治体に事情を報告しましょう。報告したうえで、今後の手続きに進むのがおすすめです。

母子の健康状態や妊娠、出産の経過などが記録されている母子手帳。

出産後には、お子さんの成長記録を記す大切なものです。

母子手帳には個人情報はもちろん、大切な思い出も一緒に詰まっているでしょう。

大切な記録だからこそ、予期せぬ紛失にはさらに戸惑ってしまうかもしれません。

まずは落ち着いて周囲を探し、やむを得ないときには再発行も視野に入れて動きましょう。

また、紛失トラブルを避けるためにも、日頃から母子手帳の保管方法や記録の管理を意識し、家族と共有しておくと安心です。