1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. 妊娠退職後の失業給付金

妊娠退職後の失業給付金

妊娠退職後の失業給付金のタイトル画像

妊娠を機に退職すると、すぐにまた働き始めることは難しい状況になります。本来失業中の生活をサポートしてくれる失業給付金を、将来的に受け取ることはできるのか、妊娠した際の失業給付金についてまとめます。

失業給付金を受け取れるのはどんな人?

失業給付金の支給を受けるためには、所定の期間雇用保険に加入して働いた後、退職したことが条件となります。雇用保険に加入していれば、パートや契約社員、正社員などの雇用形態は問われません。妊娠や出産前に仕事をしていても、個人事業主や公務員は雇用保険に加入していないので対象外です。産後に再就職を目指して就職活動を行っていることも前提となるため、就労の意志がなければ、申請しても支給を受けることはできません。

貰える金額の算出の仕方をチェック!

失業給付金の支給額は、退職前6カ月間に支払われた賃金を180で割った賃金日額によります。賃金日額に年齢に応じて50~80%の支給率を掛けたものが、基本手当日額です。基本手当日額には上限額が定められており、平成26年8月の時点で、30歳未満では6390円、30歳以上45歳未満では4150円となっています。雇用保険の加入期間によって給付日数も異なり、基本的に1年以上10年未満ならば90日となります。

手続きを行う場所はハローワーク

失業給付金の受給手続きを行う場所は、住んでいる場所を管轄するハローワークです。求職の申込みをし、退職した勤務先で受け取った「雇用保険被保険者離職票」等を提出します。7日間の待期期間の後、28日ごとにハローワークへ行って、失業の認定を受けると、原則として5営業日後に手当が振り込まれます。自己都合などでの退職では、待期期間満了後すぐに支給を受けることはできません。さらに3カ月を経過した後の受給開始となります。

受給期間は1年以内!延長は最大4年まで

失業給付金の受給期間は原則として1年以内ですので、本来はこの期間中に給付日数を限度に失業認定を受けなければ、手当を受け取られなくなってしまいます。しかし、妊娠や出産等によりすぐに働くのが難しい状況のときには、受給期間を3年間まで延長することができるため、最大で4年間となります。退職日の30日後から1ヶ月後に受給期間延長の手続きを行う必要がありますが、ハローワークでなくとも、郵送や代理人での手続きも可能です。

こんな人は要注意!給付の対象外となる人

退職後、専業主婦・主夫になると就労の意思があるとはみなされませんので、失業給付金を受け取ることができません。失業の認定を受けるためには、就職活動を行った実績が必要です。失業の認定を受ける28日間の期間ごとに、求人への応募やハローワークで職業相談や職業紹介を受けるなどの就職活動を、原則2回以上行わなければなりません。仕事探しをしたことを証明できなければ失業給付金の対象外となってしまうため、注意が必要です。

関連する記事

この記事を読んだ人にオススメの記事

この記事を書いた人

ひろりん

0...

もっと見る

  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. 妊娠退職後の失業給付金