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育児休業給付金

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育児休暇中に支払われる育児休業給付金とは、どのような給付金なのでしょうか。育児休暇中の資金計画を立てておくために、支給要件や実際にもらえる金額などを把握しておきましょう。

働くママパパに!育児休業給付金制度とは

育児休業給付金制度とは、育児休暇を取る人を対象に、雇用保険や共済組合から給付金が支給される制度です。育児休暇中は、健康保険や厚生年金の保険料の支払いは免除されるものの、収入が途絶えてしまいます。通常は子どもが1歳になるまでの育児休暇中、給料の支払いがなければ、育児休業給付金の支給を受けることができます。ママが育児休暇を取得した場合だけではなく、パパの育児休暇の取得でも、支給要件を満たせば支払われます。

育児休業給付金を貰うためには?

育児休業給付金は、雇用保険や共済組合に加入し、育児休暇を取る人が貰えます。専業主婦には支給されません。働くママやパパであっても、会社員や公務員が対象ですので、自営業や雇用保険の加入要件に満たない範囲内で働く人は対象外です。また、妊娠中や出産後に育児休暇を取得せずに退職するケースや、育児休暇を取得する時点で育児休暇の終了時に退職が決まっているケースでは、育児休業給付金の支給を受けることはできません。

なかには貰えない人も。ポイントは雇用保険

育児休業給付金の支給を受けるためには、雇用保険料を支払っていること以外にも要件を満たす必要があります。まず、育児休暇の取得開始日より前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが受給資格の要件です。また、育児休暇中に給与の8割以上が支払われている場合には支給されません。育児休暇の終了月を除いて、日曜日や祝日、会社の休日を入れて毎月20日以上休業していることも育児休業給付金の支給要件です。

貰える育児休業給付金・・・算出の仕方

育児休業給付金は、平成26年4月から、育児休暇取得後180日目までの支給率が引き上げられました。育児休業の取得前6カ月間の賃金を180で割った額を賃金日額とし、180日目までは67%、それ以降は50%の金額が日数に応じて、2カ月ごとに支給されます。一月当たりの支給額には、上限と下限が設けられており、平成26年の時点では、賃金の67%の支給で、1カ月の上限は286,023円、下限は46,431円となっています。

支給期間の延長も可能なんです!

育児休業給付金の支給期間は、原則として1年間ですが、ママとパパの双方が育児休暇を取得する場合には、パパママ育休プラス制度として1年2カ月までとなります。また、保育をする人がいない特別な事情があるときには、要件を満たせば、1年6カ月までの延長が可能です。保育園に入所申込みを行い入所待ちであるケースの他、養育する予定であった人が死亡したケース、配偶者と離婚して養育が困難となったケースなどが該当します。

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この記事を書いた人

ひろりん

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