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知っておこう、傷病手当金

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病気やケガで仕事を休んでいるときに支給される傷病手当金は、妊娠中の病気などのトラブルで休んだ際にも無関係ではありません。妊娠と傷病手当金の関係について知っておきましょう。

傷病手当が使えることはご存知ですか?

傷病手当金は、病気やケガで連続して4日以上仕事を休み、働くことができず、療養しているときに支給されます。妊娠の健診には健康保険が使えないので、妊娠中のトラブルには健康保険は関係ないと思いがちですが、健康保険が使えないのは、あくまでも正常な妊娠、健康な状態の場合です。妊娠中の切迫流産や早産、つわりが重症化する妊娠悪阻(おそ)、妊娠高血圧症候群などで医師の診断を受け、療養の必要があると判断されれば、傷病手当金の制度が利用できます。

傷病手当を申請できる人の基準とは

傷病手当金を申請できる人は、会社員や公務員として自らが健康保険に加入して、働いている人です。働いていても夫の扶養に入っている人や、フリーランスや自営業など個人事業主として国民健康保険に加入している人などは、対象外となります。療養して仕事を休んでいる期間も、給与が支払われている場合には、傷病手当金は支給されません。また、産前産後の休業で、出産手当金の支払い対象となる期間は、出産手当金が優先されます。

傷病手当でもらえる金額の計算の仕方

傷病手当金は、標準報酬日額といわれる1カ月分の給料を30日で割った金額の3分の2が、療養1日当たりの支給額です。待期期間の初めの3日間は支給されませんので、4日目以降の分からの支給となります。傷病手当金は同じ病気について、最大で1年6カ月までと支給期間が制限されていますが、妊娠期間よりも長期間ですので心配ないでしょう。療養中も給料の一部が支給され、傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

手続きはどのように進めたら良いの?

まずは勤務先の総務や経理などの担当者に、傷病手当金の申請について尋ね、傷病手当金の申請書類を入手しましょう。健康保険組合によっては、ホームページからもダウンロード可能です。申請書類を記入し、労務不能であることの医師の証明を受けて勤務先の担当者に渡すと、手続きが行われるケースが一般的です。勤務先によっては、健康保険組合や共済組合などに自分で申請書類を直接送付します。その場合には、出勤簿や賃金台帳のコピーも必要です。

休業初日の日付はしっかり!申請のポイント

傷病手当金の支給は、連続した休業4日目からですが、休職した日付は休業初日を記入しましょう。4日目の日付を書いてしまうと、4日目からの3日間が待機期間とされてしまい、3日分支給額が減ってしまいます。傷病手当金は労務不能であった日から2年で時効となり、支払いを受けられなくなりますので、忘れず申請しておきましょう。退職後、健康保険の被保険者期間などの要件をクリアすれば、引き続き支給を受けられる場合もあります。

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ひろりん

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