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小児慢性特定疾患医療費助成制度

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小児慢性特定疾患をもつお子さんには、医療費を助成する小児慢性特定疾患医療費助成制度があります。小児慢性特定疾患の治療にかかる、経済的な負担を自治体が支援する制度です。

小児慢性特定疾患医療費助成制度とは

国が定めた特定の小児疾患を発症しているお子さんを対象にした、医療費の助成制度であり、各自治体が行っています。治療にかかった保険適用分の費用の一部を公費によって助成してくれ、月額自己負担限度額が生計中心者の課税額によって定められている自治体や、全額助成を行ってくれる自治体もあります。認定された病名のみ医療費助成の対象となります。自治体によって金額や助成内容が異なりますので、市区町村の役場などに確認をしてください。

18歳未満が対象!対象の病名は?

小児慢性特定疾患医療費助成制度では、原則として18歳未満のお子さんが対象です。一部の自治体では受給資格証を持っていれば、18歳をすぎても治療が必要な場合には20歳まで治療を延長できます。小児慢性特定疾患医療費助成制度の対象の病名には、悪性新生物や、慢性腎疾患、そして慢性呼吸器疾患が含まれます。その他にも、糖尿病や先天性代謝異常など、対象になる病名は数多くありますので、厚生労働省のHPをご確認ください。

小児慢性特定疾患医療費助成に必要な書類

小児慢性特定疾患医療費助成に必要な書類は、自治体によって異なります。市区町村の役場や保健所へ問い合わせを行うと、必要な書類を教えてくれますので、申請をする前に書類の確認を行いましょう。一般的には、住民票や健康保険証の写しの他に、生計を支えている方の課税状況が確認できる証明書類や、世帯調査書、病院側が記入を行う小児慢性特定疾患医療意見書や、両親が記入する小児慢性特定疾患医療費助成申請書兼同意書などがあります。

気になる申請場所と助成期間は?

小児慢性特定疾患医療費助成を申請するのは、市区町村の役場や保健所です。助成対象期間は申請が受理された月の1日から1年間で、助成期間を過ぎてしまっても引き続き助成を受けたい場合には、更新の手続きが必要になりますので注意しましょう。助成期間満了後1ヶ月以内に、更新手続きを行う必要がある自治体もありますので、申請時や助成期間が満了する前に、小児慢性特定疾患医療費助成の更新についても調べておくと安心です。

手続きに遅れると助成が受けられないかも

小児慢性特定疾患医療費助成は、申請を受理した月の1日から助成がはじまります。小児慢性特定疾患と認定されたら、すぐに手続きを行いましょう。申請には必要な書類も多くありますし、認定の基準について主治医と相談の必要もあるため、なるべく早めの準備が適切です。また、小児慢性特定疾患医療費助成の更新は、東京都の場合には助成期間満了後1ヶ月以内に更新手続きが必要になります。遅れないように更新手続きをしましょう。

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この記事を書いた人

ひろりん

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