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妊娠と出産でもらえるお金と出費

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何かと費用のかかる妊娠・出産。特に出産に関しては、数十万円以上のまとまったお金が必要です。妊婦さんたちを支えるために設けられている、国や行政の支援制度について解説します。

妊活中の方には特定不妊治療費助成事業

子どもが欲しくても授からないという人が利用できる制度です。体外受精または顕微授精以外での妊娠が難しいと診断された方が、行政が指定する医療機関で不妊治療を行う場合、通算5年間補助を受けることができます。夫婦あわせて730万円の所得制限や、年齢によって補助を受けられる回数が異なる場合があるため、まずは自分の条件と照らし合わせることが必要です。なお、治療開始時に法律上の婚姻をしていない男女は助成の対象外となります。

出産育児一時金の手続きと出産にかかる費用

妊娠・出産の費用をサポートする制度である出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上経過後に生まれた子ども一人当たりに、42万円が支給される制度です。平均的な産院での出産費用は30〜70万円ですから、妊婦さんは実際にかかった出産費用との差額を支払うだけになります。一時金の支給方法は、病院が全ての手続きを行ってくれる「直接支払制度」と、出産した人が書類の提出など事務手続きを自分で行う必要がある「受取代理制度」があります。

仕事を持つ女性が受け取れる出産手当金と育児休業給付金

出産手当金と育児休業給付金は、仕事を持つ女性が産休や育休を取得する際に受け取ることができるお金です。出産手当金は、勤務先の健康保険に加入している人を対象に支給されるため、国民健康保険加入者は対象外です。育児休業給付金は、雇用保険の加入者に支払われます。育休後に職場復帰する条件であれば、男女ともに受け取ることができます。どちらの制度も、仕事ができない期間の収入の一部を補う役割を果たしています。

保育支援制度活用でスムーズに仕事復帰を

保育支援制度とは、子どもを預ける保育園や幼稚園などの費用の一部を行政から支援してもらえる制度のことです。仕事復帰をする主婦が、この制度を利用できる場合があります。認可保育園だけではなく、認可外保育園や、私立の幼稚園の費用などに関しても保育支援制度で負担してもらえる場合もあります。現状、支援の内容や金額については各自治体によって差があります。お住まいの自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。

どんな支援制度があるか自治体に相談を

少子化対策として、妊娠や出産、育児に関する支援制度が存在します。しかし、保育支援制度の内容など、自治体によって実施している内容が異なる場合もあります。妊娠・出産は体力も費用もかかることですし、特に出産後は慣れない赤ちゃんとの生活で思うように行動できないことも多いもの。独自の子育て支援を行っている自治体もあるので、まずは自分が住む自治体にどのような支援制度があるのかを相談してみるといいでしょう。

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ひろりん

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