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特定不妊治療助成金とは?制度の内容や申請方法を解説!

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特定不妊治療(体外受精・顕微授精)には助成制度があることをご存知ですか?不妊治療費は高額になることが多く、若いご夫婦にとってはかなりの負担になります。そんな経済的な負担を軽くしてくれる、国や自治体からの助成制度についてまとめました。

出典:http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11015191435
目次 特定不妊治療助成金とは?
助成の対象となる治療は?
特定不妊治療助成金はいくらもらえるの?
助成を受ける条件は?年齢と所得について
特定不妊治療助成金制度の申請方法
まとめ

特定不妊治療助成金とは?

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不妊治療には高額の医療費がかかるにも関わらず、病気ではないため健康保険が適用されません。特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けている夫婦の経済的な負担を和らげるため、費用の何割かを助成してくれるのが特定不妊治療助成制度です。

特定不妊治療助成制度は2004年からスタートしました。助成開始初年度の実績は17,657件でしたがその後約10年のうちに8倍以上の実績をあげ、2013年度には148,659件の実績を残しています。高齢出産化している現在の状況を考えると、今後も需要は伸びていくと予想される反面、2016年4月から年齢制限や助成回数の制限が新たに設けられることになり、助成金額は縮小される方向にあるともいわれています。

国から助成される制度以外にも、自治体で独自の助成を行っているところもあります。例えば東京都では、千代田区・中央区・港区・八王子市など計17市区町にて助成が受けられます。

厚生労働省/不妊に悩む夫婦への支援について

助成の対象となる治療は?

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特定不妊治療助成金制度の名前の通り、不妊治療全般に対して助成が受けられるわけではありません。例えば、不妊治療の初期段階であるタイミング法やホルモン療法、人工授精などの一般不妊治療には適用されません。

特定不妊治療助成金制度が適用される治療は、高度生殖医療といわれる体外受精および顕微授精に限られます。以下の治療ステージが助成の対象となります。

■治療ステージA/新鮮胚移植を実施した場合
■治療ステージB/凍結胚移植を実施した場合
■治療ステージC/以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
■治療ステージD/体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
■治療ステージE/受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精により中止
■治療ステージF/採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止の場合

特定不妊治療助成金はいくらもらえるの?

国が定める特定不妊治療の対象者および助成額は、以下の通りになっています。

■対象者
(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
(2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

■給付の内容
(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。
(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)
(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

国から行われる助成の申請窓口は各都道府県となっています。都道府県によっては、国が定める助成金額にさらに上乗せしていることもあります(次項で一例として東京都を紹介します)。

また、都道府県とは別に各市町村が独自に助成を行っている場合もあります。その際、都道府県か市区町村どちらかの助成を選ばなければならないのか、都道府県と市区町村の助成金を両方受給できるのかどうかは、自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体に確認してみてください。

以下に、各自治体で独自に定められている助成制度をご紹介します。

各自治体が助成金を支給する場合の条件と内容①(東京都の場合)

1 制度の概要

治療1回につき、以下の助成額上限まで助成します。(初めて助成を受ける場合で、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限り、上限額はカッコ内の額)
  
  治療ステージA     20万円(30万円)
  治療ステージB     25万円(30万円)
  治療ステージC・F   7.5万円
  治療ステージD・E   15万円(30万円)


※初回助成額の拡大対象として助成されたもの以前に行った治療分を、後から2回目以降として申請することはできませんのでご注意ください。 

2 対象者(要件)

○申請日現在、東京都内(平成27年4月1日以降、八王子市の区域を除く。)に住所があること。(夫婦のいずれかが都外(国外除く)在住の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り、申請することができます。)

○法律上の婚姻をしている夫婦であること。(事実婚は対象になりません。治療開始時に婚姻していない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象になりません。)
○ 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
○ 指定医療機関(※1)で特定不妊治療を受けたこと。
○ 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額(※2)が730万円未満であること。

各自治体が助成金を支給する場合の条件と内容②(東京都中央区の場合)

■助成の対象者
以下の1~4すべてに該当する方
1 東京都の特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けていること
 ※東京都に申請をされていない場合は、東京都の事業を確認してください。
2 中央区内に住所があること
3 法律上の婚姻をしている夫婦であること
4 同年度で上限額(10万円)を超える助成を受けていないこと

■助成内容
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)にかかった保険適用外の治療費から東京都から受けた助成金を除いた額に対し東京都の交付決定対象年度に対して1年度あたり10万円を限度に最大で通算5年度助成します。なお、治療費が東京都から受けた助成金額以下の場合は、東京都から全額助成を受けているため、対象とはなりません。

例えば、東京都中央区に住む35歳の女性が特定不妊治療を治療ステージAで行った場合について計算してみましょう。

・今回の治療費 :50万円
・都(国)の承認助成額:20万円
・中央区の助成額:10万円

実際は50万円もの高額治療費でも、助成を申請することにより30万が還付され、実質の負担額は20万円になります。自治体が定める助成額や助成金を受け取れる条件はそれぞれ異なるので、お住まいの自治体に必ず確認してください

助成を受ける条件は?年齢と所得について

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特定不妊治療助成金制度を受けるためには、対象となる治療を受けていること以外にも年齢や所得についての制限も課せられます。

年齢についての制限

2016年3月末までに治療を開始した場合は、年齢制限はありません。40歳未満で治療を開始した場合は、43歳になるまでに通算6回の助成が受けられます。また40歳以上で治療を開始した場合は、1年目は3回まで、2年目は2回までの申請が認められており、その後43歳になるまでに通算3回まで助成が受けられます。

一方、2016年4月1日以降に治療を開始した場合は、治療開始時の年齢が43歳以上の場合は助成を受けることができません。43歳をすぎると流産の確率があがることが理由だといわれています。

所得についての制限

申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満であることが条件となっています。この時の所得額とは、源泉徴収票でいう支払額ではなく、収入から社会保険料や基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引いた額なので、夫婦合算年収が1,000万円くらいまでなら特定不妊治療の助成金対象者になり得るので、お住まいの地域の役所で確認してみましょう。

特定不妊治療助成金制度の申請方法

必要書類

特定不妊治療助成金制度の申請には、以下の書類が必要となります。(東京都の例)

■特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)
お住まいの地域の役所で入手し(ホームページからダウンロードできる場合もあります)、夫婦で記入してください。

■特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)
特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入するもので、治療1回につき1枚必要となります。

■住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
■戸籍謄本(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
■ご夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明する書類
■指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)

居住地域により、申請書の様式が異なる場合がありますので、必ずお住まいの地域の役所で入手するようにしてください。また、必要書類が異なる場合もあるので、各自治体のホームページ等で事前に確認してください。

申請方法

申請窓口は、住所地管轄の市区町村役場(保健センターや保健所)になります。申請は、必要書類を揃え郵送で行うことができます。申請日は消印日になるので注意してください。差出・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などで郵送することをおすすめします。

申請期限

申請期限は自治体により異なるのでよく確認しましょう。例えば、助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度末(3月31日)までに申請すればよい自治体と、治療終了日から60日以内などの申請期間を設けている自治体があります。申請期限を過ぎてしまうと申請できなくなりますので、期限は必ず確認してください

また、審査には申請を受付けてから約2ヶ月ほど時間がかかります。助成金の振込みは、審査結果の後、更に1ヶ月ほどかかりますので、入金は申請の約3ヶ月後と考えてください。

申請が多い月(例年2月~5月位)は結果通知を受け取るまでに3ヶ月ほどかかる場合もあるようです。治療の直後は心身ともに疲れていて面倒に感じますが、戻る額も大きいので申請は治療が終了したらなるべく早めに行いましょう。

まとめ

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不妊治療は健康保険が使えないため、どうしても高額になってしまいます。また、一度で効果が得られるとは限らず、回数を重ねるとその分負担は倍増していきます。

そんな経済的な負担を少しでも軽くするため、特定不妊治療助成金を有効に活用してみてはいかがでしょうか。自治体によっては、国からの助成金と市町村独自の助成金を両方受け取れる場合もあり、負担を大幅に軽減することができます。

特定不妊治療をご検討の方は、ぜひ一度お住まいの自治体に問い合わせてみてくださいね。

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この記事を書いた人

あんじー

はじめまして! 小学6年の娘&小学5年の息子がいます。子供達に毎日振り回されながらもお日様のような母(妻)を目指して格闘中。子供や主人がいなければ決して経験する...

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