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【2016年版】子ども手当てはいつまでもらえる?支給日・金額・申請方法まとめ

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子ども手当という言葉、一度は耳にしたことのある方、特に子どもがいるお母さんは多いのではないでしょうか?児童手当という呼び方や、児童扶養手当という似ている言葉もあります。ここでは、申請しないとかなり損をしてしまう、子ども手当を紹介していきます。まだ申請していない人はこの記事を参考に、すぐに近くの役場へ申請に行きましょう!是非参考にしてみて下さい。

出典:http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174007630
目次 そもそも子ども手当とは?
子ども手当はいつからいつまでもらえるの?
子ども手当の金額
児童扶養手当とは?
子ども手当の支給日
現況届の書き方
申請時の注意点
よく理解し、正しく申請しましょう

そもそも子ども手当とは?

子ども手当は、児童手当と呼ばれており、子育て支援政策の1つとされています。

目的は、
1.家庭等の生活の安定に寄与する
2.次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

という2つです。

具体的には、中学生までの子ども(児童)にかかる生活費を支援してくれる国の制度です。日本では1972年から実施されました。実はこの子ども手当は、全員がもらえるわけではなく「申請した」全員がもらえます。この申請が重要で、申請をしておらず、もらえるはずのお金を受け取れなかったという残念な例があります。

ここでは子ども手当の金額や申請方法について簡単に紹介していきます。是非参考にしてみてください。

子ども手当はいつからいつまでもらえるの?

子ども手当は廃止されたというウワサもありますが、そんなことはありません。しっかり受け取ることができます。廃止されるという噂が流れた理由としては、政策として子ども手当という名称が児童手当に変更されたからです。

子ども手当の対象者は、正確には「中学校修了までの国内に住所を有する児童」とされています。詳しくは「15歳に到達後の最初の年度末まで」支給されます。受け取ることができるのは、親や保護者や、児童が入所している施設の設置者などです。

このように子ども手当は、0歳~中学生までもらうことができます。次の項目で詳しく説明していきますが、年齢によってもらえる額が異なります。さらに、家族の収入や所得により、制限がかかる場合もあります。さらに、第3子以降でもらえる額が増額される場合もあります。

子ども手当の金額

子ども手当は、金額が年齢と人数によって異なります。さらに、世帯の所得によっても異なるため、よく確認しておきましょう。

■年齢別のもらえる金額は?
・0歳~3歳未満     15000円
・3歳~小学校修了前  10000円(第1子・第2子)
             15000円(第3子以降)
・中学生         10000円

子ども手当が実際総額でいくらもらえるのか、申請した場合のもらえる金額をまとめていきます。
・1人っ子の場合
 児童手当総額 198万円
・子ども2人の場合
 1人っ子(198万円)×2で396万円
・子ども3人の場合
 ※3人目からは、3歳~12歳(小学校修了前)までの期間も児童手当が減額され、3人目の総額252万円です。
 子ども2人(396万円)+252万円で648万円
・4歳、10歳、16歳、19歳の子どもを養育している場合
 支給対象:4歳と10歳の2人。
 支給金額:25000円
 内訳:16歳を第1子、10歳を第2子、4歳を第3子と数えます。支給額は4歳の子どもが15000円、10歳の子どもが10000円、合わせて 25000円支給されます。

■所得制限はあるの?
夫婦二人と子ども2人の場合、年収が約960万円以上ある場合には、所得制限の対象世帯となり、5000円の支給となります。

児童扶養手当とは?

子ども手当と並行して、児童扶養手当を受け取ることもできます。これは、ひとり親や片親のための支援制度であり、18歳未満の子どもを養育している場合支給されます。所得制限はありますが、ひとり親の家庭を助ける大切な制度です。対象者は以下の通りです。

①父母が婚姻を解消した子ども
②父又は母が死亡した子ども
③父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
④父又は母が生死不明の子ども
⑤父又は母が1年以上遺棄している子ども
⑥父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども(新規)
⑦父又は母が1年以上拘禁されている子ども
⑧婚姻によらないで生まれた子ども
⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

受け取れる金額は決まっています。所得額に応じて18歳になった最初の3月31日まで、子ども1人当たり月に9680円~41020円を受け取ることができます。

厚生労働省 「子ども・子育て支援」

子ども手当の支給日

子ども手当は申請した当月は対象外です。さらに、毎年「現状届」の提出が必要で、一回申請すると終わりではないので気を付けましょう。

気を付けなければならないのは、子ども手当はさかのぼって申請することができないということです。よって申請が遅くなってしまうと、もらえるお金を受け取れないので損をしてしまいます。妊娠が分かったらあらかじめ住んでいる地域の役所に確認をしておくと良いかもしれません。

子ども手当は、2月(10月~1月)・6月(2月~5月)・10月(6月~9月)の4ヶ月ずつまとめて支給されます。自治体によって支給される振込み日は異なります。ですが、通常は10日や15日といった月の半ばに振り込みが行われます。

現況届の書き方

子ども手当は説明したとおり、毎年現状届が必要となります。これは、住んでいる地域に毎年提出しなくては、手当の受け取りが継続できませんので、忘れないように注意しましょう。

■どうして提出しなきゃいけないの?
現状届は、子ども手当を受け取る人の6月1日時点の状況を把握します。そして、引き続き手当を受けとれるのかどうか、要件を満たしているのか確認をします。さらに、不正がないように、子どもの保護者や監督者の確認を行います。

■現況届の書き方について
現状届の書き方を一緒に送ってくれる市町村もありますが、ほとんどはホームページに掲載されています。分からない場合は、電話をしたり直接役所に行ったりしてみましょう。

主に書かなければならないことは以下の通りです。

1.続柄
基本的には「子」と記入する場合が多いです。

2.同居・別居の有無

3.監護の有無
無の場合は、手当を受け取ることができません。

4.生計関係
「同一」が「維持」で選択します。同一は一緒に住んでいる場合、維持は児童が受給者自身の子でない場合で生活費の大半を出していることです。

5.職業
職業については以下の通りです。
・被用者
・サラリーマンなどの厚生年金・共済等加入者
(会社員でも国民年金の方は被用者でないものに○)
・公務員
・被用者等でないもの
・自営業など国民年金1号の人
・パート、専業主婦など被用者に扶養されている人、年金未納者

申請時の注意点

子ども手当において、申請するときに特例が適用される場合があります。また申請時には何を持っていけばいいでしょうか?以下に説明します。

■15日特例とは?
上で、子ども手当は申請月の翌月から支給されるとお伝えしましたが、一部例外があります。子ども手当の支給は、申請手続きを行った翌月から行われます。しかし15日特例という特例があります。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご意ください。

このように、お子さんが生まれて、もしくは引っ越してから15日以内しか経っていない場合、例外として申請月分から支給されます。

■申請時に必要な持ち物は?
・印鑑
・申請者名義の預金通帳やカード等口座が確認できるもの
・申請者の健康保険証のコピー
・所得証明書
住んでいる地域によって異なる場合がありますので、お近くの役場で確認してみて下さい。

よく理解し、正しく申請しましょう

いかがでしたか?

ここでは子ども手当について簡単にまとめていきました。
子ども手当の申請に関して、重要なポイントは3点です。

1.申請を行わなければもらえない
2.申請の翌月から受け取れる
3.さかのぼって申請することはできない


子ども手当は児童手当と名前が変わったこともあり、廃止されたと勘違いしている方もいるようです。きちんと申請を行わなければ、もらえるお金を受け取れず大変もったいないことです。毎月数万のお金も、年を重ねるにつれて、大きなお金になっていきます。
ですので、今一度お子様がいる方は確認を行ってみて下さい。もしわからない点があれば、住んでいる地域の市役所に確認してみましょう。

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この記事を書いた人

hanpen

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