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マタニティハラスメントとは?事例と実態・厚生労働省が薦める対策について

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すでに多くの方は「マタニティハラスメント」(マタハラ)という言葉を、一度は聞いたことがあるのではないでしょう。内容について大体理解はしていても、いざ自分がその被害者になると考えたことがありますか?そしてそんなときはどうすればいいのでしょう?

現に経験中の方はもちろん、これから経験するかもしれない女性のためにマタニティハラスメントについてまとめました。

目次 マタニティハラスメントとは
マタニティハラスメントが起こる原因
近年のマタニティハラスメントの実情・事例
マタニティハラスメントの胎児・お母さんへの影響
マタニティハラスメントの線引き
マタニティハラスメントへの対策
ストレスをためないようにしよう

マタニティハラスメントとは

マタニティハラスメントは略して「マタハラ」とも呼ばれます。マタニティハラスメントとは、妊娠や出産をきっかけに、職場や公共の場などで不当な扱いを受けることを言います。

職場での不当な扱いとは、例えばそれまで正社員として働いていたのに、妊娠を告げたことでパートやアルバイトに契約へ変更を会社側からされり、会社を辞めることををすすめられたり、産休が明けて会社に戻ろうとしたら断られるなどです。

このように、女性が妊娠や出産をきっかけに不当な扱いをされることは、日本の法律(雇用機会均等法)で禁止されています。もしもこのようなマタニティハラスメントが会社勤めのあなたの身に起きた場合は、消して諦めないことです。妊娠や出産をするあなたに否はありません。そのような不当な対応をする会社側(雇い主)が間違っているのです。

また、マタニティハラスメントは電車やバスの中、この他の公共の場でも起こります。

マタニティハラスメントが起こる原因

職場でのマタニティハラスメントが起きる原因は細かく考えれば様々でしょうが、大きい原因は、「効率よく儲けようとする事業者側にとって都合のよい考え」から発生します。

いまだに多くの事業者(会社)は、会社の労働人員を考えるとき、出来るだけ少ない人員を雇うことで人件費を節約して、会社の儲けを効率的に生み出すことを考えます。

会社の労働人員がギリギリの数だとすると、誰かが妊娠や出産などで休めば、その休んだ人の仕事は他の人へしわ寄せされ、他の社員の労働に負担がかかります。そのようなことから、会社側としては、「妊娠・出産で長期休む人は辞めてもらうか、もしくはパートやアルバイトに切り変えてほどほどに働いてもらい、新しくフルで働ける人を雇う方が都合がいい」のです。

ほかの労働者にとっても、自分の仕事が増えて負担がかかるのは避けたいので、出産・育児休暇をとるような人には辞めてもらったり、自分とは関係のないところに移動してもらったほうが助かる、という考えになりがちです。ですから、妊娠や出産をした方たちは、会社からの圧力、それに加えて、同僚など周囲からの圧力をも受けることがあるわけです。

近年のマタニティハラスメントの実情・事例

2015年8月に日本労働組合総連合会によって、「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」が実施されました。対象者は、日本全国の在住者で、過去5年以内に在職時に妊娠した経験がある654名(20代~40代女性)です。調査の結果、28.6%の人が「マタニティハラスメントを受けた」と解答しています。

どのようなマタニティハラスメントを受けたのかについては、「妊娠中や産休明けなどに、嫌がらせをされた」、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」、「妊娠中・産休明けに残業や重労働などを強いられた」、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約を打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「雇用形態を変えられた」、「望まない異動をさせられた」、「減給された」などです。

第 3 回 マタニティハラスメント(マタハラ) に関する意識調査

それでは、具体的にどのようなマタニティハラスメントが起きたのか、以下に経験談をいくつか挙げます。

出産に伴い産休〜育休と1年間、職場をお休みしました。
昨年12月末に職場復帰し復帰時点で私は休み前の店長の役職から降格させられてて一般社員として働かされる事となっております。
店長と一般社員では年収も200万ちょっと違います。

職場で上司から以下のようなマタハラに合っています。

・私以外の社員(派遣社員含む)とは話すのに私とは一切話さない(業務連絡は社内ソフト経由のみ)
・あいさつをしてもあいさつを返さない
・仕事を割り振ってくれない
・今まで社員全員一律のボーナスだったのに、今回は私だけ低い金額にされた

これらは全て妊娠報告と産休取得の意思を伝えた後からされています。

今現在アルバイトとして働いている職場から、
出産前にあたって1度退職し、
戻ってきたいのであればまたもう一度入り直して欲しいと言われました。

現在7ヶ月の初妊婦です。仕事帰りはスーパーで買い物をしますが、レジで並んでいると後ろからカートで押されました。最初は気のせい?と思ったので振返ることもしませんでしたが、2回押されたので振返ると30代半ばくらいの女性でジッと見てきました。

都道府県の労働局雇用均等室に寄せられたマタニティハラスメントの相談件数ですが、平成26年度は3591件あり、前年度の25年度に比べ147件増加しています。「マタニティハラスメント」は、何十年前からも世間には数多く存在していたはずです。ただ、昔はそのことについて相談できる窓口が十分にあったでしょうか?

「マタニティハラスメント」という言葉が世の中に浸透し、マタハラに関する裁判の話やニュースを耳にしたりすることで、世の中の働く女性が、「ああ、これは自治体の専門機関に相談できることなんだ!」という意識ができています。そのことにより、相談件数が年々増えてきている、ということになるのでしよう。

マタニティハラスメントの胎児・お母さんへの影響

マタニティハラスメントで受ける母体の精神的なストレスが、母体に影響を起こす可能性があります。過剰にストレスを受けることで、赤ちゃんを流産したり早産したりという可能性を作ってしまいます。

また、職場でのストレスによって食事も喉を通らなくなってしまう、精神的に鬱状態になってしまう、そのようなことも十分に起こりえるわけです。これが母体と赤ちゃんにとって良いはずがありませんね。

このように、母親自身の体調や精神状態に悪影響を及ぼすマタニティハラスメントのストレスからは、まずは逃げることも賢い選択です。とりあえずやるべきことは、自分自身を守る、おなかの中の赤ちゃんを健康に育てて無事出産することに専念することです。

精神的にかなりのダメージを受けている場合は、出産して落ち着いた後でも、職場で受けたマタニティハラスメントについての相談を専門機関にしても遅くはありません。そのために、いつ何が起きて、誰に何を言われたのかなど、繊細に記録しておくことをおすすめします。時間がたつと忘れてしまうこともありますからね。

今の自分に一番大切なことを、優先順序をつけてやっていくことで、結果的には「楽に」「ダメージを最小限に抑えて」問題を解決していけるでしょう。

マタニティハラスメントの線引き

妊娠・出産のことを職場に自分から報告したり、または周囲から知られたりした後に、もしも以下のようなことがあれば、マタニティハラスメントと考えて良いでしょう。

1.妊娠や出産について気分を害するようなことを言われる。
例えば、「妊娠しても仕事は仕事、甘えるな」や「妊婦だからって仕事が今までどおり出来ないなら辞めたら?」など。また、変化していく身体つきのことをあれこれ言われたりなど、妊娠している本人の気分が害されるような言葉ならば、マタニティハラスメントになります。

2.辞めるように、または望んでいない異動を勧告される。
「妊婦の身体では今までどおりの仕事は無理でしょうから、比較的仕事の楽な部署にパートで来てもらえますか?」などと言われるなど。その言葉に感謝して受け入れる人もいれば、その事を望まない人もいます。望まないならば、まずは"NO"と言いましょう。

3.無視されたり冷たくされる。
妊娠を告げた後、あからさまに無視したり冷たくすることは、マタニティハラスメントです。

4.妊娠してことを知っているにも関わらず、重労働や長時間勤務をさせる。
このような嫌がらせもマタニティハラスメントです。

5.自分だけ給料やボーナスが減るなど、待遇が悪くなる。
特に思い当たる原因がないならば、マタニティハラスメントの可能性があります。

その他、「ん?おかしいな?」と思い当たることがあれば、マタニティハラスメントかも知れません。気になる場合は、後に書きます専門窓口にご相談ください。

マタニティハラスメントへの対策

マタニティハラスメントを受けたとき、またはマタニティハラスメントかも知れないというときの相談所ですが、大きい企業の中には、さまざまな社内問題の相談窓口を設けているところがあります。しかし、実際は社内の人には相談がしにくいかったり、余計に問題がこじれて相談者が嫌な思いをすることもあります。

あれこれと気を揉む必要がない相談パートナーということであれば、厚生労働省が設置した「厚生労働省雇用均等室」が一番です。各都道府県に相談窓口が設置されていますので、下記のリンク先にある電話番号にまず相談されてください。

また、マタニティハラスメントもときとして、民事訴訟や刑事訴訟の対象になることもあります。命の危険を感じるほど脅されたり、暴力を受けたということがあれば、そのときにどのようなことが起きたのかをメモして記録しておく、また、写真やビデオや音声の記録ができるならばそれを証拠とし、警察や弁護士に相談することも考えてよいでしょう。

厚生労働省 ~STOP!マタハラ ~「妊娠したから解雇」は違法です~

ストレスをためないようにしよう

普段ならば、女性が妊娠・出産してかわいい赤ちゃんを抱いている姿を見ると、多くの方はあたたかな気持ちになると思います。しかし、それが仕事に関わってくると、まるで手のひらを返したように冷たいマタニティハラスメントを受けるようになるとは、なんと悲しいことでしょうか。

まずは国が各企業の指導を行い、働く女性の妊娠や出産時に関しては、今後もさらに国全体で改善していかなくてはならない問題です。女性を多く雇っている企業の中では、大変理解のある企業がすでに存在しているのも事実です。そのような理解のある、世界に誇れるような会社がもっと増えてくれることを願っています。

男性にとっても女性の妊娠・出産は関わりのあることです。自分は妊娠しないし男だから関係ない、そんな小さな狭い意識は変えていかなければいけません。自分が年をとったときに社会を、自分を支えてくれるのは、これから生まれてくる子どもたちなのですから。

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この記事を書いた人

史真みりん

4人の子育て中です。
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