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不妊治療でもらえる助成金、対象者・所得制限・対象範囲・受給金額・申請方法まとめ

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不妊治療は、自然妊娠と比べると治療にかかる日数、費用など問題になる点も多くあります。中には、経済的な理由で治療を途中で諦めてしまわれるケースもあります。ところが、不妊治療は国や自治体から助成金が出るのです!知っていましたか?今回は不妊治療でもらえる助成金についてまとめました。

目次 不妊治療ではどんな助成金が受給できるの?
助成金の対象者は?所得制限はある?
不妊治療はすべてが対象?助成金の対象範囲
不妊治療の助成金、いくらもらえる?
助成金の申請方法は?
まとめ

不妊治療ではどんな助成金が受給できるの?

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不妊治療の助成金には、国から受け取れるもの地方自治体から受け取れるものの2つがあります。

国が行っているのは、特定不妊治療支援事業として「特定不妊治療費助成金」があります。どのような不妊治療でも受け取れるのではなく、高額な治療費になる体外受精や顕微授精にかかった費用を助成する制度です。

地方自治体で行っている助成金については、都道府県が主体となっているものと市町村が主体になっているものの2種類があり、どちらが助成制度を実施しているのかは、都道府県や市町村によって異なります。国の「特定不妊治療費助成金」を申請する窓口も市町村の役所なので、住んでいる市役所に問い合わせをした方がよいでしょう。中には、都道府県と市町村の両方に助成制度がある場合もあるようです。

不妊治療を実施すると、思わぬほどの治療費がかかる場合もあり、経済的な負担が大きいと言われています。受け取れる助成金を利用して、治療を続けられるようにするとよいですね。

助成金の対象者は?所得制限はある?

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特定不妊治療費助成制度の助成金の対象者は、治療を開始したときに法律上の婚姻をしている夫婦とされており、所得制限は夫婦の合計所得が年730万円以内とされています。

現在は、夫婦の形として「事実婚」のようなどちらの籍に入ってはいないが、夫婦として一緒に暮らしている、というケースもあります。これは、現在の日本の法律上では「婚姻」している夫婦とはみなされないので、このような形の夫婦は、国の「特定不妊治療費助成制度」の適用から外れてしまいます。

地方自治体によっては、事実婚でも助成を行っているところもあるので、住んでいる役所や保健センターなどで確認するとよいでしょう。

所得については、夫婦二人の1年間の所得合計が730万円以内とされているので、年収として考えると二人の年収が1000万円以内なら、特定不妊治療費助成制度が適用されます。

年収は、税金などが引かれる前の金額で、所得は税金などが引かれた後の金額ですから、間違えないようにしなければなりません。不妊治療をされている方の中には、年収と所得を間違えて、申請できるのに年収の金額だと思い込んで、申請していない場合もあるので注意しましょう。また、所得制限を設けていない地方自治体もあるので、役所の担当部署に確認してみましょう。

不妊治療はすべてが対象?助成金の対象範囲

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不妊治療はいくつかの種類がありますが、助成させるのは治療費が高額になる体外受精顕微授精の治療費に対して助成が行われます。地方自治体が行っている助成のなかには、このほかの不妊治療に対しても助成制度がある場合もあるので、不妊治療をしている場合、検討している場合は問い合わせてみるとよいでしょう。

また、指定された病院での治療でないと助成の対象外になるので、指定病院を調べておくとよいでしょう。

助成金の対象範囲については年齢と回数が制限されているおり、特定不妊治療費助成制度では、43歳以上の体外受精や顕微授精を行っても助成金が受け取れないようです。そのほかにも、年齢や回数、これまで助成を受けたことがあるか、などによって細かく対象範囲が決められています。

例えば、平成28年の時に治療を開始した年齢が40才未満で始めて助成を受ける方は、43才までに通算で6回まで助成を受けることができまます。このほかにも、平成28年の時点で、40才以上43才未満の方は43才になるまでに通算3回までなどとなっています。

厚生労働省「不妊治療助成についてのリーフレット」

不妊治療の助成金、いくらもらえる?

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特定不妊治療費助成制度の助成金は、1回15万円となっていますが、採卵を伴わない凍結胚移植を行った場合、および採卵を行ったが、卵子が採取できないなどの理由で途中で中止した場合は、1回75,000円が助成されます。

地方自治体によっては、1回に支払われる助成金が「特定不妊治療費助成金」に上乗せされてるところもあります。東京都では、1回の治療で20万円の助成を行っているようです。また、治療ステージによって支払われる助成金にも差があるところもあるようです。

特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲

助成金の申請方法は?

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特定不妊治療費助成制度の申請は、住んでいる市町村の役所や保健センターが窓口になっている場合が多いようです。

不妊治療の助成金は、まずは治療をしたときに自分で病院に全額支払い、治療が終わったら申請を提出することになるので、病院でもらった領収書は必ず保管しておきましょう。また、受付が治療が終わってから(治療日を含む)60日の間に申請を行わないと、助成金の申請ができなくなってしまうので、治療後の日数にも注意が必要です。

地方自治体によっては、申請できる期間が決まっていて、その間に申請をすればよいと言うところもあるので、住んでいる市町村の役所や保健センターなどに確認しておくとよいでしょう。

例えば、東京都では治療終了日が「平成27年4月1日から平成27年12月31日まで」の間の場合は、申請できる期間が「治療終了後、平成28年3月31日まで」としています。

申請には「特定不妊治療助成申請書」のほかに、以下のものが必要になります。

■特定不妊治療費助成事業受診等証明書

■住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)

■戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

■夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明する書類

■指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分) 

■精巣内精子生検採取法等受診等証明書

■精巣内精子生検採取法等受診等に係る医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)


事前に各自治体へ確認して、決まった書式をもらっておくとよいでしょう。

まとめ

不妊治療にはいくつかの種類がありますが、その中でも胚移植に関する治療費は高額になることが多く、何回でも治療が受けられると言うものではありません。

それを助成するのが、特定不妊治療費助成制度です。国が行っている制度ですが、申請などは自治体が行っているので、詳細については住んでいる役所や保健センター、担当部署に問い合わせるとよいでしょう。また、自治体が独自で行っている制度もあるので、それも一緒に確認するとよいですね。

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この記事を書いた人

つかもん

40代の主婦です。
すでに、忙しい育児の時期は終わり、上は21歳、下は14歳の子供がいますが、上の子はすでに独立して、子供が降りますので私は、バァバなんです。...

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