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「直接支払制度」と「受取代理制度」の手続きの流れ・メリット・デメリット

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出産育児一時金の申請の際に耳にする、直接支払制度が近年では当たり前になりました。ですが、まだまだ導入していない医療機関もあります。そんな時に耳にするのが「受取代理制度」。初めて聞く方も多いと思います。ではどのように違うのか、この2つの申請の流れやそれぞれのメリット、デメリットなどご紹介します。

出典:http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11015197790
目次 出産育児一時金とは?
直接支払制度とは?
直接支払制度のメリット
直接支払制度のデメリット
直接支払制度の申請の仕方
直接支払制度を導入していない病院の場合
受取代理制度とは?
受取代理制度のメリット
受取代理制度のデメリット
まとめ

出産育児一時金とは?

高い出産費の負担額を少しでも軽減し、子供を迎える家庭を多くしようと、少子化問題対策を考えた制度です。この制度は国民健康保険、社会保険のどちらかに加入している家庭、なおかつ妊娠4ヶ月(85日以上)以降に出産した方が対象となります。新生児を1人出産につき現在は42万円支給となっています。
双子の場合は新生児が2人ですので2倍の84万円が支給されます。

また、妊娠85日以上での流産や死産された方も対象です。
この出産育児一時金制度のお陰で予定外の妊娠をしても経済面で厳しい家庭でも安心して産むことができます。
出産育児一時金の受取方法は2つ、「直接支払制度」と「受取代理制度」という選択があります。この後、この2種類の違いを詳しくご説明します。

直接支払制度とは?

直接支払制度とは、国民健康保険や社会健康保険から直接、出産した病院に出産育児一時金を直接支払われるというものです。

国民健康保険に加入されている方は国から、社会保険に加入されている方はその保険会社から病院へと直接、出産育児一時金が支払われます。そのため、現在では、この直接支払制度の方を選ぶママが大半を占めています。多くのママがこの直接支払制度を選ぶ理由として、多額の出産費用を出産前から事前に用意しなくてもいいからです。妊娠中は出産準備や赤ちゃん用品を買うなど、沢山のお金が必要なため、経済的にあまり余裕がないママにとってこの制度は強い味方といえますね。

病院に直接支払われることにより、退院時の会計で支給額の42万を超える場合はその差額が自己負担となります。もし会計が支給額の42万を超えない場合は申請をして、その差額分を後日指定された口座に振り込まれる形になっています。直接支払制度を選ばれたママの中には出産した病院での会計が安く、自己負担額がないどころか数万円貰えたなんてケースもあります。

直接支払制度のメリット

■事前に多額の出産費用を準備しなくて済む
多くのママが直接支払制度を選ぶ理由として、この理由が大半かと思います。妊娠中は様々なことでお金がたくさん必要になります。そんな中で出産資金を貯めるのはとても難しいことです。負担する費用を軽減してもらうのはママにとってとても大助かりなのです。

■手続きするのが楽
直接支払制度はほとんどの手続きを医療機関が代行してもらえます。そのため、出産するママやそのご家族がする手続きはほとんどありません。医療機関が用意した用紙にサインと健康保険証の提示のみとなっています。後は医療機関が国民健康保険に加入の方は国に、社会保険に加入の方は保険会社にと連携し、申請などを行ってもらえます。

■退院時の会計がスムーズに
出産後は入院中であっても色々な手続きで大変な中、直接支払制度ではない場合、退院時の会計で高額なお金を払うため、数えたりするのにあたふたするママも少なくありません。ですが直接支払制度を利用したママの場合、会計は差額分のみですので、スムーズに会計ができます。

直接支払制度のデメリット

■導入していない医療機関がある
この直接支払制度は出産するママ達が手続きの面で楽な分、医療機関が代行して手続きをします。その分、出産するママが多ければ多いほど医療機関は忙しくなり大変になってしまうのです。なので、人手の多い大きな医療機関であれば導入していることがほとんどです。ですが、人手の足りない小さな医療機関は直接支払制度を導入していない場合があります。

■事前に保証金を払わないといけない
この直接支払制度を導入している大半の医療機関は事前に保証金を払わなければいけません。医療機関によって、事前に払う保証金の金額は様々ですが平均的に3万円以上からの場合が多いです。

■手数料がかかる
直接支払制度の場合、医療機関が直接支払制度の手続きを行います。そのため、その手続きの手数料として数万円がかかることがあります。医療機関によってその手数料は違いますので、出産する予定の医療機関に事前に確認しておきましょう。

直接支払制度の申請の仕方

直接支払制度の申請は他の申請の手続きと比べ、とても簡単です。妊娠中に出産する予定の医療機関で直接支払制度の用紙がもらえます。その用紙に署名します。そして、国民健康保険に加入している方は国民健康保険証を提示します。社会保険に加入している方は社会保険証を提示します。その後、医療機関から直接支払制度の流れの説明を受けると思います。

ここで注意していただきたいのが、出産する予定の医療機関がこの直接支払制度を導入しているかどうかを事前に確認することです。また、妊娠を気に、退職した人で6ヶ月以内に出産するママは、勤務先の社会保険からの支給もできますので、その場合はパパかママのどちらの社会保険から支給してもらうのか決めておきましょう。

直接支払制度を導入していない病院の場合

現在、直接支払制度に導入していない医療機関でも「受取代理制度」という制度を行っている場合があります。もし、どちらの制度も導入されていない医療機関の場合は産後に出産育児一時金を申請することになります。産後の申請の場合、事前に高額な出産費用が必要となる為、経済的に厳しい家庭にはあまりオススメできません。そのため、事前に経済的に厳しいと思った場合はどちらかの制度に導入している医療機関に転院することをオススメします。

また、医療機関によっては直接支払制度と同じように事前に保証金が必要な場合があります。もし経済的に保証金が払えないようでしたら出産費貸付制度というのがありますのでそれを利用してみてはいかがでしょうか。
出産育児一時金が支給されるまでの間でしたら、出産一時金の8割相当の額までなら無利子で貸し付ける制度ですので、ご安心を。

受取代理制度とは?

受取代理制度とは2011年の4月よりスタートした制度です。直接支払制度を導入していない小さな医療機関での出産予定がある方が対象となります。
2009年よりスタートした直接支払制度は現在ではほとんど利用されています。ですが当時はまだ直接支払制度が導入されていない医療機関が多くありました。そして、従来の産後申請方式では経済的に厳しいご家庭にとって大きな負担となってしまいます。そんな声から生まれ、医療機関のためにつくられた制度です。

内容的には直接支払制度とほとんど変わりません。ですが申請の手続き時に少し違いがあります。通常、直接支払制度の場合は医療機関が保険先に直接手続きを行います。受取代理制度の場合はその申請の手続きを自分でしなければいけません。と言っても、大変ではありません。事前に医師から申請書をもらいます。そしてその申請書を国民保険に加入の方なら各市町村の役所へ、社会保険に加入の方は勤務先の保険会社に提出し、申請します。後は、直接支払制度と変わりません。

受取代理制度のメリット

■手数料がかからない
通常、直接支払制度を利用する場合は医療機関が申請の手続きを代行します。ですが受取代理制度を利用する場合はご自身が申請の手続きをするため、その分の手数料がかかりません。ですので少しでも出産費用を抑えたいと思うママ達にとってとてもありがたいメリットとなります。

■黒字分は自動的に口座に振り込まれる
こちらも、直接支払制度と比べて少し違うことがあります。それは出産育児一時金より会計の額が低い場合、黒字となってお金を受け取る事ができます。ですが直接支払制度の場合、明細書と必要な書類を提出しなければそのお金は口座に振り込まれません。しかも、指定された口座に差額分が入るまで約1ヶ月から2ヶ月半かかるといわれています。
受取代理制度の場合は出産育児一時金制度の申請の際に記入した指定口座に自動的に振り込まれます。そのことを知っているママの中にはできるだけ早めに黒字分のお金が欲しいと思い、わざと直接支払制度ではなく受取代理制度を導入している医療機関で出産をするママもいます。

受取代理制度のデメリット

■自分で申請をしなければいけない
受取代理制度の申請の手続きは直接支払制度の申の手続きと少し違いがあります。それが自分で申請の手続きをしなければいけないことです。難しいことではないのですが手間がかかるため、あまり喜ばれません。受取代理制度の申請の手続きはまず、出産する予定の医療機関の医師から出産育児一時金制度の申請をする申請書を貰います。その後、その申請書を国民保険に加入の方は各市町村の役所へ。社会保険に加入の方は勤務先の保険会社に提出となります。多くの提出方法が郵送となるので、発送の手間がかかってしまうのがデメリットとなります。

■受取代理制度を導入する医療機関が少ない
直接支払制度を導入していない医療機関で出産する予定がある場合、基本は代わりに受取代理制度を導入しています。そしてその制度を利用するのですが、この受取代理制度も導入していない医療機関はいくつもあります。
その場合、産後申請方式でしか利用できません。そのため、事前に多額の出産費用を立て替えなければいけませんのでご注意を。

まとめ

出産育児一時金を申請する際、選択する「直接支払制度」と「受取代理制度」。出産後、これから沢山のお金が必要なご家庭にとって、どちらもとても助かることであるのは間違いありません。一昔前までは出産育児一時金制度というもの自体が存在していませんでした。

今回のお話を簡単にまとめると、出産育児一時金の申請をする際、直接支払制度が導入されていない医療機関の場合は受取代理制度を利用すること。受取代理制度も導入していない場合は産後申請式での手続きとなります。
2つの制度が導入され数年、少しずつ少子化の対策の兆しが見え始めているようです。今後これからさらに、少子化対策の制度や出産や育児に関して優しい制度が導入されることを願たいものですね。これからどうなるのかとても楽しみです。

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この記事を書いた人

マシュマロママ

初めまして!現在8ヶ月の男の子の子育てで奮闘中ですが毎日楽しく生活しています!
妊娠や育児でお悩みの方の為になる事をお伝えしたいと思います♪
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