1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. 妊娠中にしておく申請一覧!チェックリストと手続き内容まとめ

妊娠中にしておく申請一覧!チェックリストと手続き内容まとめ

妊娠中にしておく申請一覧!チェックリストと手続き内容まとめのタイトル画像

妊娠中の10ヶ月間の間に様々な補助金を受けるためには申請をしなければいけません。しかし、妊娠中は動くだけでも大変ですよね。そんなママには申請に行く際、少しでも無駄足にならないよう、妊娠中にしておく申請のチェックリストをご紹介します。

出典:http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11030028538
目次 出産育児一時金
児童手当
乳幼児の医療費助成
確定申告(医療費控除)
育児休業給付金
まとめ

出産育児一時金

■出産育児一時金とは
近年、少子化問題で悩まされる中で対策として行われている制度の給付金です。高額の出産費用に対し、少しでも負担額を減らします。そうすることで貧困の差関係なく、各家庭に一人でも多くの赤ちゃんを授かれるようにと考えられています。

■受領対象
国民健康保険に加入している、または、社会保険に加入しているご家庭で、なおかつ妊娠4ヶ月以降、85日以上で出産されたご家庭が対象となります。
パパが自営業でママが専業主婦の場合やママが自営業の場合は国民健康保険に加入しているので国から出産育児一時金が支給されます。
パパが会社員でママが専業主婦や、ママが産休中の会社員の場合は社会保険に加入しているので、勤務先の保険組合から出産育児一時金が支給されます。妊娠を機に退職されたママは6ヶ月以内であれば、社会保険から出産育児一時金を申請することができます。

■申請の際に必要なもの
直接支払制度の場合は加入している保険証のみです。受取代理制度の場合は申請方法が異なり、医師からもらった出産育児一時金制度の書類が必要です。

■申請する場所
直接支払制度の場合は、出産する予定の医療機関の窓口で申請書にサインし、加入している保険証を提示します。受取代理制度の場合は一度、医師から申請書を貰ってサインし、それぞれの保険先に提出します。

児童手当

■児童手当とは
児童手当とは子どもにかかる費用を支援するために実施されている制度です。年齢によって支給額が違います。
現在では日本以外にも様々な国で実施されている制度です。

■どのくらいの金額
3歳までの子どもの場合は1ヶ月につき15000円の支給です。3歳から12歳までの場合は1ヶ月に10000円の支給になります。
13歳から15歳の中学生(15歳になった最初の3月31日を迎える)までの場合も10000円となります。ですが所得制限を超えているご家庭の場合は年齢に関係なく1ヶ月15000円となります。

■もらえるのはいつ
出産した月の翌月から対象となります。しかし、毎月決まった金額を支給されるわけではありません。
児童手当は4ヶ月ごとの支給になります。例えば4月に出産し、同月に申請すると5月分からの支給分がもらえます。そしてその5月分は6月に1ヶ月分として指定した口座に振り込まれます。その後は、4ヶ月ごとの支給になるので10月に6月から9月分の児童手当が振り込まれます。

■申請の際に必要なもの
印鑑や児童手当を受け取る口座の通帳など。各市町村によって他にも必要なものは異なりますので一度確認されることをオススメします。

■申請する場所
申請場所は各市町村の役所です。児童手当は出生届が受理されないと認定されないため、出生届を提出する際に申請しましょう。

乳幼児の医療費助成

■乳幼児の医療費助成とは
乳幼児が医療機関で診察や治療を受け、かかる費用の一部をや全額を定められた年齢まで各自治体が助成してくれる制度です。

■何歳までが対象
どの自治体も、0歳から対象となります。何歳までが対象なのか、各自治体によって様々です。例えば、乳幼児の医療費助成を受けることができる歳が小学3年生までのところもあれば、同じ県でも違う市では中学生2年までのところなどもあります。また、医療費助成の内容も各自治体によって様々です。住まれている市町村の役所に一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

■申請に必要なもの
医療費助成を受ける赤ちゃんの保険証のみ必要となります。生まれた赤ちゃん名義の保険証の申請は生まれたら早めにパパかママのどちらか収入が多い方の保険先に申請しましょう。どのくらいで保険証が届くのか確認しておきましょう。

■申請する場所
赤ちゃん名義の保険証が届いたら、現在住まれている市町村の役所の窓口で申請しましょう。申請した後、その場で乳児医療証がもらえることがありますが各自治体によっては後日郵送で乳児医療証を受け取る場合もあります。退院後に赤ちゃんが医療機関を利用する際は、その乳児医療証を掲示すると助成を受けることができます。

確定申告(医療費控除)

■確定申告(医療費控除)とは
家族全員合わせて、支払いをした医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合は、確定申告をすることで、税金が還付されることがあります。
パパやママの両方共働きの場合は、どちらか一方にまとめて還付申告を受けることができます。ですが税金を払っていない場合は手続きをしても戻りませんのでご注意を。

■対象になるのは
家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えているご家庭が対象となります。出産育児一時金を利用された場合、その分の金額はは除外になります。
また、対象となるのは医療費だけではありません。医師の診療を受けるため、必要だった通院である場合は電車代やバス代が医療費控除の対象になります。

■申請に必要なもの
源泉徴収票と確定申告の対象となるレシートと通院で使った交通費の場合は領収書、還付金を受け取る口座番号がわかる通帳が必要となります。

■申請する場所
申請する場所は各住居している所轄税務署になります。しかし、最近ではネットで申請できるようになり、仕事が忙しくてなかなか税務署に行けない人でも気軽に申請することができるようになりました。

育児休業給付金

■育児休業給付金とは
お仕事をしているママやパパが赤ちゃんが1才になるまで、育児休暇の期間中に支給されるのが育児休業給付金です。育児休業給付金はママやパパが加入している雇用保険から支給され、1年間サポートしてくれるありがたい制度です。

■対象となるのは
2年間で1ヶ月のうち、11日以上働いた月が12ヶ月以上あるパパやママが対象となります。またそれ以外にも様々な条件があります。
1.雇用保険に加入している
2.休業中に職場からお給料の8割以上のお金を受け取っていない
3.休業している日数が対象期間中、毎月20日以上ある
4.健康保険に連続して1年以上加入している
などの条件があります。

■いくらもらえるのか
出産手当金と同様に給料の金額によりもらえる額は人によって異なります。育児休業給付金の算出方法は先ほどご紹介しました、出産手当金を算出できるリンク先で同じように算出できますので、ぜひ、参考にしてください。

■申請に必要なもの
育児休業給付受給資格確認票、または育児休業基本給付金支給申請書をもらいましょう。どちらも勤務先でもらうことができます。

■申請する場所
出産手当金と同様に勤務先、またはその窓口に提出する形になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。妊娠、出産でこんなに様々な給付金があることに驚きませんでしたか?特に、ワーキングママにはとても厚い待遇ばかりです。一昔前と比べ、育児休暇や産休中の制度を導入している会社が今ではほとんどです。
しかし、育児休暇を貰おうと上司に伝えると嫌な顔をされたママもいます。そんな上司がいるということはまだまだ、育児休暇や産休などに理解していない方が多いのも現状です。
それはさておき、出産まであと少しのママ、妊娠中にしなければいけない申請 はしましたか?もし、身体を動かすことができない場合はご家族の方に代わりに申請してもらうようにしましょう。その際は、委任状などが必要な場合もあるので用意しとくと便利ですよ。

あなたの産休・育休の期間と金額を自動計算します。

当社は、この記事の情報、及びこの情報を用いて行う利用者の行動や判断につきまして、正確性、完全性、有益性、適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行うすべての行動やその他に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。また、表示価格は、時期やサイトによって異なる場合があります。商品詳細は必ずリンク先のサイトにてご確認ください。

関連する記事

この記事を書いた人

マシュマロママ

初めまして!現在8ヶ月の男の子の子育てで奮闘中ですが毎日楽しく生活しています!
妊娠や育児でお悩みの方の為になる事をお伝えしたいと思います♪
よろしくお願い...

もっと見る

  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. 妊娠中にしておく申請一覧!チェックリストと手続き内容まとめ