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児童手当の申請方法まとめ、期限・所得制限限度額・計算方法まとめ

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15歳までの子どもがいる全家庭に支給される児童手当ですが、申請をしなければ受給することができません。また、申請が遅れてしまった場合、さかのぼっての受給はできないため、注意が必要です。児童手当の申請方法についてまとめました。

目次 児童手当とは?
児童手当の申請はいつしたらいい?
児童手当の申請はどこでできる?
児童手当の申請には何が必要?
児童手当の申請方法・手続き流れ
児童手当は所得制限がある!所得制限限度額は?
児童手当の申請は代理でも大丈夫?
上手に活用して子育てを充実させよう

児童手当とは?

児童手当とは、子どもにかかる生活費を支援する制度です。支給対象は中学校修了までの国内に住所を有する児童、とされており、15歳に到達後の最初の年度末まで支給されます。0歳~3歳未満は月額一律15,000円、3歳~小学校修了までは第1子、第2子は月額10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は一律10,000円とされています。

児童手当は申請した翌月分からが支給の対象となります。4月に出産をし、4月中に申請をした場合、5月分からが支給対象となります。
支給時期は、2月、6月、10月となっており、この場合(4月に出産し申請)5月分が6月に、6月~9月の4ヶ月分が10月に振り込まれます。その後4ヶ月分が2月に振り込まれます。

注意しなければならない点は、児童手当は申請をし忘れると、さかのぼって手当を受けることはできないことです。早めに手続きを済ませるようにしましょう。また、毎年「現況届」を提出する必要があります。提出期限などは自治体によって異なりますので、確認しましょう。

児童手当の申請はいつしたらいい?

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児童手当の申請は児童の出生日の翌日から数えて15日以内に申請します。転居の場合は、前の市町村からの転出予定日(転出届に記載した日)翌日から数えて15日以内に転入先の市町村で申請します。

基本的に児童手当の支給は申請手続きを行った翌月からですが、出生や転入などの申請事由が月末だった場合、申請事由発生日の翌日から数えて15日以内に申請をすれば、申請事由発生日の属する月の翌月分から支給対象となります。

たとえば、3月31日に赤ちゃんを出産した場合、4月に申請することになってしまっても、出産翌日から数えて15日以内の申請であれば、4月からの支給対象となります。この場合の支給時期は、4月分、5月分が6月に振り込まれることになります。

児童手当の申請はどこでできる?

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児童手当の受給のためには、認定請求書の提出が必要です。世帯主が世帯主が健康保険や国民健康保険の方は住んでいる地域の市区町村の役所にて行います。世帯主が公務員の方は勤務先の窓口で申請手続きを行います。児童手当の申請は出生届が受理されるまでは認定されませんので、先に出生届を提出するしましょう。

里帰り出産の場合は、里帰り先の市区町村でも出生届を提出することも可能ですが、住所のある市区町村に申請できるほうが望ましいです。住んでいる市区町村で出生届を受理するまで、児童手当の申請が認定されないためです。

児童手当の申請には何が必要?

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児童手当の申請のために準備するものは、各市町村のホームページであらかじめ確認しておきましょう。一般的なものを記載します。

・印鑑
・申請者の健康保険証の写し
・申請者名義の振込口座のわかるもの (配偶者や児童名義の口座では振込できません)
・申請者及び配偶者・子どもの個人番号(マイナンバー)がわかるもの 
・申請者の身分証明ができるもの(個人番号カード、免許証、パスポート、身体障害者手帳等) 

事情により必要になるもの
・申請者の対象年度の所得(課税)証明書(転居により別の市区町村で所得の申告をしている場合など)
また、養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童養育施設入所等の場合などは別途書類等必要になります。

マイナンバーが平成28年1月より必要になりましたので、注意しましょう。

児童手当の申請方法・手続き流れ

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赤ちゃんが産まれた場合、出生届を提出、転入の場合は転入届を提出してから児童手当の申請をしましょう。児童手当の申請に必要なものは事前に準備しておきましょう。 

認定請求書は事前に住んでいる市町村の役場でもらうか、市町村ホームページなどから取得し、記入しておきます。申請は、市区町村役場の窓口で行います。公務員の場合は職場の窓口で行います。

児童手当は所得制限がある!所得制限限度額は?

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児童手当には取得制限があります。児童手当の所得制限は手当を受け取る人の扶養親族の数、所得により異なります。 厚生労働省が定めている「児童手当 所得制限限度額表」では、扶養親族等の数が2人の場合、所得限度額は660万円。扶養親族等の数が3人の場合、所得限度額は736万円。扶養親族等の数が4人の場合、所得限度額は774万円定められています。

児童の母親が専業主婦の世帯で児童が3人の場合、扶養親族等の数は4人で、所得制限限度額は774万円となります。(収入額ではなく、所得額での適用になります。) 扶養親族の人数が増えると、それに応じて限度額も上がります。

また手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えている場合であっても、特例給付として児童1人当り毎月5,000円のお金が支給されます。 この場合、年齢による支給額の変化はありません。

児童手当の申請は代理でも大丈夫?

児童手当の申請は代理人でも可能ですが、委任状などの書類が別途必要になる場合があります。いくつかの市町村のホームページを確認したところ、委任状のほかにマイナンバー書類などを必要とするところもあるようです。市町村のホームページで事前に確認しておきましょう。

■東京都多摩市
代理人が申請する場合は委任状が必要です。

代理人が申請する場合は委任状が必要です

■大阪府大阪市
・請求者本人のマイナンバー確認書類
・代理人の方の代理権を確認できる書類(委任状など)
・代理人の方の本人確認書類

代理人の方による手続き
マイナンバーが必要な手続きを代理人(配偶者、親族などの任意代理人または法定代理人)の方がされる場合は、確認のため次の書類が必要です。

・請求者本人のマイナンバー確認書類

・代理人の方の代理権を確認できる書類(委任状など)

・代理人の方の本人確認書類

上手に活用して子育てを充実させよう

赤ちゃんが生まれたら児童手当はしっかりと申請をしておきたいですね。申請しなければ支給されることがないため、出生届を出したら申請を忘れずにするようにしましょう!申請を忘れてしまった場合、さかのぼって手当を受けることができないため気を付けましょう。

赤ちゃんがおなかにいる頃から、手続きについて調べておき、産後あまり動けないママのためにも夫婦で話しあいながら申請の流れを確かめておきましょう。

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この記事を書いた人

はるゆり

生まれと育ちは北海道。生粋の道産子が都内在住。
2歳男の子と0歳女の子の母です。
本業は塾講師ですが、現在お休み中です。...

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