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出産育児一時金とは?直接支払制度・申請方法・差額申請・健康保険まとめ

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妊娠、出産をすると様々な助成金が支払われます。出産に対する助成金のひとつが「出産育児一時金」です。この制度は出産の費用に係る大切な制度。適切な時期に産院側で説明がありますが、その前に少し勉強しておきましょう。

目次 出産育児一時金とは?健康保険から支給されるの?
出産育児一時金を受給できる対象は?
出産育児一時金を受給できる期間は?いつから申請できる?
出産育児一時金の申請方法流れ
「直接支払制度」と「受取代理制度」とは?
【差額申請】出産時直接支払制度を利用して、42万円未満だった場合どうしたらいい?
まとめ

出産育児一時金とは?健康保険から支給されるの?

出産育児一時金とは出産をする方の経済的負担を軽くするために国が定めた制度です。住まいの地域によって多少異なりますが、出産には平均的に30万から50万程度の費用が必要になります。

出産は病気ではないため通常、健康保険が適応されません。そのため全額負担をしなければならず出産費用のためにかかる経済的負担がありました。その負担を軽減しようと出産育児一時金という制度を国が定めました。

出産を考えている産院が産科医療補助制度に加入している場合は子ども1人につき42万、加入していない場合は子ども1人につき39万(2015年1月1日以降は40.4万)が加入している健康保険から支給されます。出産育児一時金は子ども1人につき支給されるので双子の場合は2倍、3つ子の場合は3倍になります。

出世育児一時金の制度は昔からありましたが、出産後に申請しに行かなければなりませんでした。その後徐々に、支給額や支給方法が改正され2009年からは健康保険が産院に直接支払う方法が一般的になりました。そのため、事前に出産費用を用意する必要がなくなり経済的負担が格段に軽減されたのです。

出産育児一時金を受給できる対象は?

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出産育児一時金の需給の対象となるのは健康保険に加入していて出産を控えている被保険者、被扶養者である必要があります。健康保険の種類は国民健康保険、健康保険どちらでもかまいません。また、どちらかの健康保険に加入していれば既婚でも未婚でも対象者とみなされます。

既婚者の場合、専業主婦であれば夫の健康保険で申請可能です。妊娠前に1年以上会社で働いていて自分で健康保険に加入している場合はそちらに申請してもOKになります。また、妊娠を期に退職を考えた場合、出産が退職6カ月以内なら退職前の健康保険に申請も可能です。その場合は他の手続きが必要となります。健康保険によって付加給付がある場合もあるので調べてから申請先を決めるのもいいかもしれません。

出産が予定日より早くなり早産であっても妊娠日数が85日(4カ月)を過ぎていれば受給されます。もしも、死産、流産であっても妊娠日数が85日を経過していれば出産育児一時金を受け取ることが可能です。その場合は、出産する病院の指示のもと医師の証明が必要になります。出産の方法も通常分娩、帝王切開、異常分娩、問わず全てが対象となります。

出産育児一時金を受給できる期間は?いつから申請できる?

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出産育児一時金は申請しなければ受給されることはありませんので必ず申請しましょう。受給対象者の条件を満たしていて、妊娠日数が85日を経過してれば妊娠判明後に申請できます。

出産育児一時金の制度には「直接支払制度」「受取代理制度」が一般的ですが、その他に産後に自ら申請する方法があります。直接支払制度、受取代理制度であれば退院時、支払い時に受給されます。分娩にかかった費用、入院費用が出産育児一時金で足りなかった料金は自己負担します。

【直接支払制度の申請期間】
申請は産院で適切な時期に指示を受けるまで待ちます。出産予定日の前に指示がありますので準備をしておくと安心です。

【受取代理制度の申請期間】
産院で申請書を作成した後、出産予定日まで2カ月以内になったら自ら健康保険に申請が必要です。

【産後に自ら申請する場合の申請期間】
出産してから自ら加入している健康保険に申請します。その場合は出産した翌日から2年以内が期限となります。2年が経過すると、たとえ出産した事実があっても受給対象外になってしまうので忘れずに申請しましょう。

出産育児一時金の申請方法流れ

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まずは、出産を行う病院の支持を受けます。産科医療補助制度に加入している産院であれば直接支払制度についての説明を受けます。選んだ制度、産院が導入している制度によって申請方法の流れが異なります。

【直接支払制度の場合】
出産を行う産院で直接支払制度に関する説明を聞き、同意する場合は同意書にサインをします。出産後、産院側が本人の加入している健康保険に申請してくれます。

【受取代理制度の場合】
出産を行う産院で「受取代理申請書」を作成します。その後、出産予定日まで2カ月以内になったら自ら加入している健康保険に受取代理申請書を提出。その後、加入している健康保険から出産を行う産院に「受取代理申請受付通知書」が送られます。出産後、産院側が本人の加入している健康保険に申請してくれます。

【産後に自ら申請する方法の場合】
出産前に出産育児一時金を申請するために必要な書類をあらかじめ用意が必要です。出産したら出産を行った産院で必要事項を記入してもらい加入している健康保険に自ら申請してください。

「直接支払制度」と「受取代理制度」とは?

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出産育児一時金には「直接支払制度」と「受取代理制度」があります。それぞれの特徴をご紹介します。

【直接支払制度】
同意書にサインすれば産院が加入している健康保険に申請し産後直接、出産育児一時金を支払う方法。2009年10月以降に導入され原則この方法を行うようになりました。分娩費用が42万を下回った場合、後で手続きが必要です。

【受取代理制度】
加入している健康保険に自ら出産育児一時金の申請を行い産院に産後直接、出産育児一時金を支払う方法です。小さい産院では直接支払制度が導入できない場合が多く受取代理制度を行います。分娩費用が42万を下回った場合、差額の手続きは不要になります。

どちらの制度も直接、参院に出産育児一時金が支払われますので事前に出産費用を準備する必要はありません。大きく異なるのは申請する本人の事前の手続き方法と差額の手続きのみです。産院の導入している制度によって異なりますので、出産を行う産院を選ぶ前に事前に確認しておくと安心ですよ。

【差額申請】出産時直接支払制度を利用して、42万円未満だった場合どうしたらいい?

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出産育児一時金は一般的に子ども1人につき42万円が受給されます。分娩費用で足りなかった額は自己負担しなければなりません。もしも分娩費用が42万円以内だった場合はその差額が支給されます。出産育児一時金が支給されたら3から4カ月後に「出産育児一時金支給決定通知書」が届きます。

この通知に必要事項を記入して提出すれば、自動的に加入している健康保険から差額が振り込まれるようになっています。しかし「出産育児一時金支給決定通知書」が届くにはある程度の期間が必要になるため、早く差額を振り込んでほしいという方は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」という方法をとることができます。

この方法は健康保険によって使用できる場合があります。その場合は他に出産費用の領収・明細書のコピー、医療機関等から交付された合意書のコピーなどの書類が必要になりますので必ず確認してみましょう。

まとめ

出産育児一時金は出産でかかる費用を軽減してくれる大切な制度です。必ず出産を行う産院にどの制度が導入されているか確認しておきましょう。働くママは事前にパートナーと確認しておけばスムーズに申請ができます。また、出産一時金は申請しなければ受給されません。必ず産院で説明があるので聞き逃さないようにしてくださいね。

厚生労働省 出産育児一時金の支給額・支払方法について

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この記事を書いた人

いちまる

1歳になる娘を育てるシングルマザーのいちまると申します。
妊娠、出産、育児を経験し様々な喜びと苦しみを味わいました。
初めての育児は誰もが初心者。だから、わ...

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