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育児休業給付金とは?対象者・申請方法・延長可能か・支給日・支給額計算まとめ

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「育児休業給付金」というものをご存知でしょうか?これは、出産後も仕事を続けるママが、育児休業中に会社からのお給料を受け取ることができない期間に、本人が加入している雇用保険から給付金を受け取ることができるという制度のことです。対象者や給付金の計算方法、申請方法などについて、具体例を挙げながら分かりやすくご説明します。

目次 育児休業給付金とは?
育児休業給付金の対象者
計算方法はこれ!育児休業給付金の支給額を計算してみよう
育児休業給付金の申請方法
育児休業給付金は延長できる!延長方法を知っておこう
育児休業給付金は退職していてももらえるの?
育児休業保険料免除制度も忘れずに
まとめ

育児休業給付金とは?

育児休業給付金とは、育児休業を取得しているパパママを対象に、雇用保険より支給される給付金制度のことです。仕事をしているパパママは、子どもが1歳になるまで(事情によっては1歳6ヶ月になるまで)育児休業をとることができますが、育児休業中は会社からの給料はもらえないため、収入が途絶えてしまうことになります。

育児休業給付金は、これを補うための制度です。2ヶ月ごとの申請をすることで、パパママが育児休業を取得している期間中は受け取り続けることができます。子どもが生まれるとなにかと出費がかさむので、自分が対象であるかどうかを確かめ、きちんと申請しておくようにしましょう。

パパ・ママ育休プラス制度

パパ・ママ育休プラス制度は、パパとママの両方、もしくは交代で育児休業を取得できる制度です。この場合、取得できる期間は以下のとおりです。

・パパ:子どもの出生日から子どもが1歳2ヶ月の間の1年間
・ママ:産休を含めた子どもが1歳になるまでの1年間


この期間は育児休業給付金が支給されます。ただし、パパ・ママ育休制度には様々な規定や条件がありますので、詳細は厚生労働省などのホームページを参考にしてください。賢く利用して家計と子育てのやりくりをしてくださいね。

厚生労働省:パパ・ママ育休プラス

育児休業給付金の対象者

会社から育児休業を取得することと、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることとは、別問題となります。そのため、育児休業を取得しているからといって、育児休業給付金を自動的に受け取れるという訳ではありません。育児休業給付金を受け取る対象としては、以下の基本条件をクリアしている必要があります。

1. 本人が雇用保険に加入していること
2. 育児休業前の2年間に1ヶ月あたり11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
3. 育児休業中に職場から給料の8割以上を受け取っていないこと
4. 育児休業中、休業日数が毎月20日以上であること(休業終了月は、休業日は1日あればよい)
5. 育児休業後に働く意思があること


以上の条件を満たしていれば、派遣社員やパート従業員などの雇用形態に関わらず、育児休業給付金を受給することができます。

計算方法はこれ!育児休業給付金の支給額を計算してみよう

支給額

育児休業給付金の支給額は、以下の通りです。

・育児休業開始より180日目までは、月給の67%
・育児休業開始から181日目以降は、月給の50%


ここで言う「月給」とは、育児休業開始前6ヶ月の給与(残業代も含む)を平均した金額となります。

計算方法

計算方法は、育児休業を開始してからどれくらいの日数が経っているかによって異なります。産休が終わり、育児休業を開始してから最初の180日間は月給の67%、181日目以降は月給の50%が、1ヶ月単位で計算されることとなります。

注意が必要なのは、これには8週間の産後休暇は含まれないという点です。また、計算は1ヶ月単位でされますが、支給は2ヶ月ごととなります。

具体例

月給25万円のママが、子どもが1歳になるまで育児休業をとった場合(産休期間は、出産後8週間として計算)

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① 180日目まで(毎月):25万円×0.67=167,500円
② 181日目以降(毎月):25万円×0.5=125,000円

①+② 出産後から1歳までの総支給額:
(167,500円×6ヶ月)+(125,000×4ヶ月) = ③1,505,000円
           ↓

出産後から1歳6ヶ月まで支給延長した場合:②×6ヶ月=④750,000円
総支給額:③+④=2,255,000円

給付金には上限額があり、180日目までの月額(月給の67%)上限は285,621円、181日目以降の月額(月給の50%)上限は213,150円となっています。例えば、月給100万円の人が67万円(67%)、50万円(50%)貰えることはないので注意してください。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請は、本人が行う場合と、会社が本人に代わって手続きをする場合の2パターンがあります。自分がどちらに該当するのかを会社に確認しておき、漏れのないよう申請するようにしましょう。申請の具体的な手順は以下の通りです。

1.自分が給付対象かどうかの確認

雇用保険を支払っていても、対象にならない場合もあります。勤務日数などその他の条件を確認してから手続きを開始しましょう。

2.育児休業の申し出

育児休業の申し出は、「育児・介護休業法」により休業開始予定日の1ヶ月前までと決まっています。会社側も書類の用意から申請まで時間を要するので、なるべく早めに伝えておくほうがよいでしょう。

厚生労働省:育児・介護休業法のあらまし

3.必要書類の用意

基本的には会社に用意してもらいますが、自分で準備する必要がある場合は早めに取り寄せましょう。書類に必要事項を漏れ、偽りのないように記入しましょう。

4.提出

基本的には会社に提出することが多いようですが、すべて本人が申請するという場合には、近くのハローワークに提出します。

5.給付

申請書類に問題がなければ、2〜5ヶ月後から給付の開始となります。

6.追加申請

育児休業給付金は、2ヶ月毎に「現在も育児休業中で、給付金の対象である」ということを追加申請する必要があります。これは所定の書類で申請するもので、申請期間の期限を過ぎてしまうと、給付が止まってしまうことがあるため注意が必要です。育児休業に入る前に、追加申請の方法について確認しておきましょう。

育児休業給付金は延長できる!延長方法を知っておこう

育児休業は、基本的には子どもが1歳になるまで取得することができますが、特別な事情がある場合には1歳6ヶ月になるまで延長することが可能です。その場合、育児休業給付金の支給期間も延長されることになります。

特別な事情とは?

①配偶者の死亡、病気、離婚などによって収入が極端に減ってしまい、子どもの養育に影響がある場合
②保育所への入所を希望しているが、受け入れが困難で待機している場合


このほかにも延長が許可されることもあるので、金銭的に困難な場合は早めにハローワークに相談しておきましょう。

延長方法

延長は自動的に行われるわけではありません。延長を希望する場合には、子どもが1歳の誕生日を迎える2週間前までに申請する必要があります。この場合も、会社で行うパターンと個人で行うパターンがあります。会社または個人で、申請書や必要書類などを用意・記入し、管轄のハローワークに提出します。会社で手続きしてくれるのか、個人でやらなくてはならないのかは、会社へ確認しておきましょう。

厚生労働省:育児・介護休業法のあらまし

必要書類

必要書類は、延長理由によって異なります。一般的には以下の通りですが、必要書類が十分でない場合は追加で書類が必要になります。二度手間にならないように、会社もしくは提出先のハローワークにあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

・配偶者の病気の場合 医師の診断書
・配偶者の死亡・離婚などの場合 新しい住民票の写し
・保育所入所待ちの場合 認可保育園の入園不承諾の通知書など

育児休業給付金は退職していてももらえるの?

育児休業をとらずに会社を辞めてしまう場合、育児休業給付金は受け取ることができません。また、育児休業中に何らかの理由で退職する場合には、退職日の前月の支給対象期間までが支払われることになります。多く受け取りすぎた場合には、返金する必要があります。

退職すると、育児休業給付金は受け取ることはできなくなってしまいますが、その代わりに特定理由離職者として雇用保険(旧失業保険)より妊娠・出産時の基本手当を受け取ることができます。

どの給付金を受け取るにしても特定の条件を満たしている必要がありますので、まずは近くのハローワークに相談してみてみましょう。

育児休業保険料免除制度も忘れずに

育児休業給付金のほかにも、忘れずに申請しておきたいのが、育児休業保険料免除制度です。この制度は、育児休業期間中の健康保険料、厚生年金保険料が免除されるというものです。

会社側が日本年金機構へ必要書類を提出することで適用されます。育児休業を取得する時に、会社に申請しておくようにしましょう。

まとめ

育児休業給付金は、子育てするママパパにとって、とてもありがたい制度です。自分が対象者であるのか、申請はどのようにしたらよいのかを会社側とよく相談しておくことが大切です。赤ちゃんを迎えるための大切な準備なので、手続きなどに漏れのないようにしたいですね。ぜひ、この記事をお役立てください。

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この記事を書いた人

てる

国際結婚をし、海外在住中の一児の母です。初めての子育て、しかも日本とは全く違う環境で日々悪戦苦闘中。
そんな中、日々発見した事や学んだ事を記事にし、皆さんに読...

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