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  5. 制度と保険を使って節約出産!公的制度一覧・民間保険利用の注意点

制度と保険を使って節約出産!公的制度一覧・民間保険利用の注意点

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妊娠をして嬉しいはずなのに、費用がどのくらいかかるのか、心配になる妊婦さんもいらっしゃると思います。出産費用や公的制度は早い段階から調べて、申し込みしておくことが大切です。また保険加入についても給付について書いてあるので、この記事を読んでぜひ確認をしておきましょう!

目次 出産費用はだいたい100万円!平均費用は?
出産で利用できる13つの公的制度!早めの手続きが大切!
1.妊婦健診費の助成金
2.出産育児一時金
3.高額療養費
4.傷病手当金
5.医療費控除
6.所得税還付申告
7.失業給付金&受給期間の延長
8.出産手当金
9.育児休業給付金
10.児童扶養手当
11.児童手当
12.乳幼児医療費助成
13.未熟児養育医療制度
出産場所で費用が変わる!?安い県・自治体はどこ?
民間のおすすめ妊娠保険制度
妊娠中に民間医療保険に入る注意点!
情報収集がカギ!

出産費用はだいたい100万円!平均費用は?

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妊娠がわかって、出産するまでに費用は50~100万円と言われており、その内訳は、妊婦健診や出産準備、出産から退院までの費用です。

まず、妊娠の可能性があって産婦人科を受診(初診)すると尿検査、エコー、内診、問診などで妊娠と確定すると社会保険の適応が受けられないので、全額自己負担になります。医療機関によって差がありますが、この初診で8,000円~15,000円ぐらいかかる場合があります。

その後、出産まで定期的に妊婦健診を10~14回前後受けることになります。すべてを自己負担で支払うと150,000円程度かかることが予測できますが、母子手帳を交付してもらうと「妊婦健診の補助券」がもらえるので、その補助券を使って、健診の費用を抑えられます。補助券の枚数や金額は、市町村によって異なります。

妊婦健診の間にも、予防接種や検査などで別に費用がかかる場合もあります。また、出産に必要なものを揃えたり、病院までの交通費なども出産費用にプラスされるものです。

出産から退院までの費用は30~70万円の範囲が平均で、設備が充実しているところや豪華な食事を提供している産婦人科では100万円程度かかるところもあるようです。

出産で利用できる13つの公的制度!早めの手続きが大切!

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少子高齢化が進んでいるせいか、国や地方自治体でさまざまな制度があり、妊婦健診や出産の費用を軽減するため助成金や制度があります。これらを知っていれば、経済的な負担が軽くなるでしょう。

1.妊婦健診費の助成金

妊婦健診費の助成する地方自治体が行っている制度です。

2009年に国が妊婦健診の14回までの健診費用を無料化する方針が決まりましたが、地方交付税が財源になっているので、県や市町村によって助成される金額がことなる場合が多いようです。

助成される金額は、4,800円、5,000円などが多く、特別な健診のときは5,000~8,000円前後の助成金を受けられるようです。

2.出産育児一時金

妊娠4ヶ月以上で赤ちゃんを出産したときに支払われる一時金で42万円の給付を受けられます。

病院が出産育児一時金の申請を行うので、妊婦さんはそれに関わる代理契約の書類を提出すれば、病院に直接支払われるので、わずからしい手続きは必要ない場合が多いようです。

3.高額療養費

出産時に、急遽帝王切開や微弱陣痛の促進剤を使用したなどの医療費が高額になった場合などに適応できる制度です。この制度は、出産だけでなく病気や怪我で入院した場合も利用できる制度なので、覚えておくと良いでしょう。

4.傷病手当金

妊娠中に切迫流産や妊娠悪阻(つわり)などで入院や自宅療養が必要になった場合に、加入している健康保険組合などに申し出をすると、標準給与の3分の2が支払われる制度です。

5.医療費控除

妊娠検査や定期検査にかかった費用や通院や入院時のタクシー代なども医療費控除を受けることができます。入院して病院で出された食事代なども医療費控除を受けられるので、そのときかかった費用を記録したり、領収書を取って置くようにしましょう。

6.所得税還付申告

妊娠、出産をきっかけに会社を辞めた方が対象で、仕事をしているときに払いすぎた所得税が還付される制度です。

7.失業給付金&受給期間の延長

失業給付金は会社の都合や自分の都合で会社を辞めたときに、働く意思があればハローワークで手続きをすると、一定期間失業給付金を受け取れますが、受給期間が1年以内なので、妊娠や出産ですぐに働けないが、働けるようになったら働きたい、と言う意思がある場合は、受給期間を4年間まで延ばしてもらうことができます。

8.出産手当金

会社を辞めることなく、産休をとった場合に支払われる手当金です。勤め先によって支払われる基準が異なるので、勤めている会社に確認すると良いでしょう。

9.育児休業給付金

赤ちゃんを出産してから、赤ちゃんが1才になるまでの間に育児休業をとった場合に支払われます。

10.児童扶養手当

児童扶養手当は、1人親世帯に支給されている手当で、このような状態で妊娠した場合は、児童扶養手当の支給は停止されます。詳細については自治体によって異なるので、問い合わせると良いでしょう。

11.児童手当

子育て世帯を支援する制度で、市町村に届出を行います。早めに対応をしておくと、赤ちゃんが生まれた翌月から支給されるようになります。実際の支給は年3回(2、6、10月)になります。

12.乳幼児医療費助成

乳幼児にかかる医療費を助成する制度で、市町村によって取り組みが異なるので、内容を市役所などで確認しておきましょう。

13.未熟児養育医療制度

生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合、医師の判断で病院での養育が必要な場合に適応される制度で、基本的には無料で公的機関の負担によって医療や養育が行われます。

出産場所で費用が変わる!?安い県・自治体はどこ?

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厚生労働省が平成24年度に正常分娩でかかった費用を調べた結果、平均が一番安かったのは鳥取県で399,501円となっています。そして、一番高いのは東京都で586,146円となっており、地域の物価が出産費用の平均にも反映されているような結果です。

東京都の出産費用が高いのですが、東京都の23区で出産に関わる助成金を調べてみると、港区では出産費用の助成金が最高60万円まで支払われる、渋谷区ではハッピーマザー出産助成金として平成27年4月から10万円支給される、などのようにかかった出産費用と受けられる助成金を計算すれば、鳥取県の平均出産費用よりも安くなる可能性もあるでしょう。

全国的な平均を見てみると40万円から50万円の範囲がほとんどで、あまり地域差がないともいえます。また、総合病院や個人病院、助産院などでも出産費用にわずかですが、差があります。個人病院の中には、出産や出産後のケアや入院中の食事、病室に費用を掛けているところもあり、高いところでは出産から退院までの費用で100万円程度かかるところもあるようです。

民間のおすすめ妊娠保険制度

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妊娠や出産に特化した民間の医療保険はありませんが、出産時に帝王切開になった場合に、手術費用、入院に対する給付金が支払われる民間の保険はあります。

自然分娩の場合は、健康保険の適応もなく、民間の保険から入院給付金などが支払われるものはありません。しかし、妊娠や出産に伴って、切迫流産や妊娠中毒症などで入院が必要になった場合や帝王切開になった場合に加入している生命保険や医療保険の入院給付金や手術給付金が支払われるものもあります。

加入している生命保険や医療保険は、妊娠や帝王切開だけを保障するものではなく、他の病気や怪我の入院や手術でも給付金が受け取れる仕組みになっています。

あまり知られていませんが、最近では自然分娩の場合でも給付金が受け取れる民間の保険が販売されており、フローラル共済の「なでしこくらぶ」や「ABCおかあさん保険」などと言うものがあるようです。

「なでしこくらぶ」は少額短期保険(ミニ保険)というもので、必要なときに必要なときだけ、掛け金を支払って保障を受けることができるもので、掛け金も通常の生命保険より安いと言うのも魅力の一つです。

民間の妊娠保険制度という特別な括りで、制度が準備されているわけではありませんが、加入している保険で手術や入院給付金が受け取れる可能性があるので、妊娠中入院をしたり帝王切開で出産したりしたときは、加入している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

妊娠中に民間医療保険に入る注意点!

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基本的には、妊娠中でも民間の医療保険や生命保険に加入することはできますが、「特定部位不担保」の条件が付く場合が多くあります。「特定部位不担保」とは、文字通り特定の部位に関して給付事例があっても、給付の対象外になるというものです。

妊娠中に保険に加入した場合、子宮に関わる病気や出産に伴って生じた病気に関しては、給付金の支払い対象外になることがほとんどです。また、妊娠中に妊娠悪阻や切迫流産、早産、妊娠中の過程において入院が必要ななった場合も給付金の支払い対象外になります。ですから、妊娠していることがわかっていて民間の生命保険や医療保険に加入しようとした場合、妊娠や出産に伴う事例で給付金の支払いは行われないので、注意しなければなりません。

一方、妊娠前から加入していた生命保険や医療保険の場合は、「特定部位不担保」の条件が付いていないので、妊娠中に入院したり、帝王切開で出産した場合でも入院給付金が支払われる場合が多くあります。

このようなことから、妊娠がわかってから民間の生命保険や医療保険に加入しても万が一に備えられないので、できれば、妊娠がわかる前に加入することをおすすめします。

情報収集がカギ!

妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても、とても幸せなことですが、同時にお金がかかるのも事実です。そのために、しっかり貯金をして準備をしておきたいものですが、それでも経済的な負担が大きいものです。

今、日本では少子高齢化が深刻な問題となっており、政府も出生率を高めるために、いろいろな政策を行っています。しかし、出産に関する出産育児一時金や妊婦健診などは、市町村が主な財源を担っているため、自治体によって差がありますが、住んでいる市町村の情報を集めて、より良い方法で出産に伴う費用を節約できるようしましょう。

また、事前に手続きができるものは、早めにすすめてしまい、わからないことは病院や市役所などで確かめて、受けられる助成金や給付金はしっかりと受け取れるように準備をしておくと良いですね。

妊娠がわかってから、出産まで大きな問題もなく自然分娩で出産できたときは、費用の面でも大きな負担が増えることはありませんが、妊娠の経過が悪く、妊娠中に入院が必要になった場合や出産の過程で急遽帝王切開になった場合なども、受けられる助成金がありますし、民間の保険に加入していれば、入金給付金の支払いの対象になる場合があります。

妊娠は、すべて自己負担だと考えて、何もしないでいると受け取れるはずのものも受け取れなくなってしまう場合もあるので注意しましょう。

当社は、この記事の情報、及びこの情報を用いて行う利用者の行動や判断につきまして、正確性、完全性、有益性、適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行うすべての行動やその他に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。また、表示価格は、時期やサイトによって異なる場合があります。商品詳細は必ずリンク先のサイトにてご確認ください。

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この記事を書いた人

つかもん

40代の主婦です。
すでに、忙しい育児の時期は終わり、上は21歳、下は14歳の子供がいますが、上の子はすでに独立して、子供が降りますので私は、バァバなんです。...

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