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育児休業ってどんな制度?給付金・条件・期間・給料の有無まとめ

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働くママにとっては育児休暇がどんな制度か気になりますよね?今回は、育児休暇について、期間やもらえる金額などについてご紹介します。育休中にもらえる金額がわかると安心して育児に専念できますね。また条件はあるのかなど、詳しくご紹介していきます。

出典:http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11030031974
目次 育児休業ってどんな制度?産休との違いは?
育児休業が認められる条件とは?
育児休業はいつからいつまで?
育児休業中、給料は支払われるの?
育児休業中、保険料・住民税は納める?支払いまとめ
育児休業中支援してもらえる給付金は?仕事しながらでも援助してもらえる給付金はあるの?
育児休業給付金が支払われる額は?期間はいつからいつまで?
育児休業給付金について知っておこう

育児休業ってどんな制度?産休との違いは?

■育児休業ってどんな制度?
育児休業は「子どもを養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業」です。1991年に制定された育児介護休業法に基づいています。各企業が独自に就業規則などで定めている「育児休暇」とは区別されています。

勤めている会社の就業規則に育児休業が定められていなかったとしても条件を満たしていれば、申し出をすることにより取得する権利をもっています。原則として、子どもが1歳に達するまでです。ただし、保育所に入所できないなど一定の事情がある場合には、最長1歳6ヶ月まで育児休業を延長することができます。一人の子どもにつき育児休業の取得は一回までとなっています。

■産休との違いは?
産休とは産前休暇と産後休暇を合わせた総称です。働く女性が安心して出産を迎えられるための準備期間と、産後体力を回復するための期間で、労働基準法第65条に基づく休業です。法律では、産前42日(双子以上は98日)のうちに出産予定の女性が請求した場合、就業させてはいけないと定めてあります。

また産後56日を経過していない女性を就業させてはないらないと定めてあります。育児休業は産休が終わってから、つまり出産後57日目から、原則として子供が1歳に達するまでの間に取ることができます。産休は女性しか取得することができませんが、育児休業は男性もとることができます。

育児休業が認められる条件とは?

育児休業は原則として1歳未満の子どもを養育している会社員・労働者に与えられます。そして、その会社員・労働者の性別や、実子・養子の区別には関係なく、条件を満たしている会社員・労働者の申し出があれば与えられます。

(育児休業の申出)
第五条  労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二  その養育する子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の一歳到達日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)

育児休業はいつからいつまで?

また、会社員・労働者やその配偶者が育児休業をして、子どもが1歳になった時点で、申し込みを行っているのに受け入れてくれる保育所がない場合などにはこの育児休業を子どもが1歳半になるまで延長することができます。(育児・介護休業法5条3項、育児・介護休業則4条の2を参考)

保育所に入れない場合など、一定の状況であれば育児休業を、1才半まで継続することが可能となります。

育児休業中、給料は支払われるの?

ほとんどの会社では育児休業中は給与の支払いはありません。それぞれの会社の就業規則で定められてあります。会社によっては一部給与の支給がある会社もありますので、会社の総務関連または人事に問い合わせてみて下さい。

ただし、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。(この給付金を育児休暇中の給与だと思っている人もいるようです。)育児休業給付金は育児休業を開始する前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月ある人が対象です。

ママに限らず、パパが育児休業を取得した場合も支給の対象となります。(病気・負傷などで長期休業した場合は、要件の緩和があります)。

育児休業中、保険料・住民税は納める?支払いまとめ

■育児休暇中の保険料は?
産休中は健康保険と厚生年金の負担はありません。育児休業中も引き続き、社会保険料は払わなくてよいことになっています。そして、健康保険も厚生年金も被検者の資格を維持したままで保険証を使うこともできますし、厚生年金も引き続き加入した状態になります。

■所得税・住民税はどうなるの?
給与がゼロの場合、所得税の源泉徴収はないです。しかし、住民税は支払う必要があります。住民税は前年の所得に対してかかるものなので、育児休暇中の収入に関係なく支払う必要がありますので、注意が必要ですね。

育児休業中支援してもらえる給付金は?仕事しながらでも援助してもらえる給付金はあるの?

■育児休業中支援してもらえる給付金は?
育児休業中には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

■給付金を受け取れる人:育児休業を取得する人で、雇用保険の一般被保険者、また休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります)が12ヶ月以上ある人。男女を問わず支給されます。ただし、育児休業期間中に休業前の8割以上の給料が支払われている場合は支給対象外です。

■仕事しながらでも援助してもらえる給付金はあるの?
育児休暇中に働いた場合は、月間80時間までという上限で育児休業給付金の支給対象となります。

育児休業期間中に賃金が支払われた場合

1.支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の30%以下
  支給額=休業開始時賃金日額×支給日数30日×50%(育児休業開始日から通算180日までは67%)
2.支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の30%超~80%未満
  支給額=休業開始時賃金日額×支給日数の80%相当額と賃金の差額を支給
3.支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の80%以上
  支給額=不支給

育児休業給付金が支払われる額は?期間はいつからいつまで?

■育児休業給付金が支払われる額は?
平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは以下のようになります(従前に比べて支給率がアップしています)
・休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業開始してから180日まで)
・休業開始時賃金日額×支給日数×50%(育児休業開始から181日から~)
ただし、休業開始時賃金日額×支給日数×50% (平成26年3月31日までに開始された育児休業は従来通りとなります。)

■期間はいつからいつまで?
原則として、子どもが1歳になるまでです。「パパ・ママ育休プラス制度」(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業期間を延長できる制度)を利用した場合は、1歳2カ月まで延長されます。ただし、申し込みをしている保育所に入所できないなどの事情で最大、子どもが1歳半になるまで延長できます。

育児休業給付金について知っておこう

・育児休業給付金は産休後(出産後57日目)からもらえる給付金です。
・男女問わず一定の条件を満たす人が申請できます。
・会社勤めをしていて、1歳未満の子を養育するために育児休業をとって、お給料が休業開始時点の賃金月額の80%を下回った場合にもらえます。

このように育児休業制度は男女ともに活用できる制度です。育児休業に入る前よりももらえる金額は下がりますが、それでも昨年より育児休業給付金の支給率がアップしていますので、お休みの間は安心して育児に専念できるのではないでしょうか?また社会保険料の負担がないことも助かりますね。

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この記事を書いた人

きょむ

一児のママです。初めての育児に奮闘しつつも、たくさんの本を読んだり、情報を集めて育児を楽しんでおります。様々な情報を皆さんにお届けしたいと思います。...

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