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専業主婦も兼業主婦も利用しない手はない?認定子ども園のメリットとデメリットまとめ

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認定子ども園とは何かご存知ですか?誰でも利用できるという認定子ども園。メリットやデメリット、保育料や現状の問題点が気になりますよね。新たな選択肢として注目されている認定子ども園の実状と保育料節約のポイントとは?

目次 そもそも認定子ども園とは?
認定子ども園のデメリット
子ども園に決めるなら押さえておきたいポイント
情報収集をしっかりとしましょう

そもそも認定子ども園とは?

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認定子ども園とは、幼稚園と保育園の良いとこ取りをした新しい施設です。0歳~5歳までの子どもが利用でき、保育が必要な3歳~5歳の子どもも幼稚園と同等の教育を受けることができます。また、親の就労状況に関わらず申し込め、

■保育園に通わせていたが、離職したので保育園を退園になる
■幼稚園に通っていたが、就職したので保育園に通わせたい

などの理由でも、子どもの環境を変えずにそのまま通うことができます

さらには利用者じゃなくても子どもに関する相談ができたり、地域の子育てを支える重要な位置付けを持っています。

この認定子ども園は、国の定めた基準に従い、都道府県が承認します。この制度は平成18年度から始まりましたが、平成27年からはさらに新制度ができました。国の後押しもあって平成27年4月現在では前年比の約2倍の2,836件と順調に認定子ども園の数が増えています。

■どんな活動を行うの?
認定子ども園は0歳~5歳までの子どもが同じ施設で生活することで、集団生活や協調性を学ぶことができます。原則として幼稚園教諭免許状と保育士資格を持った職員が常駐し、保育と教育が園の教育理念のもと、一体となって行われます。

0歳~2歳児は保育園と同様で、夕方頃までの保育が基本です。3歳~5歳児は昼過ぎくらいまでの教育を受け、必要とする場合は夕方頃までの保育を実施。施設によっては延長保育を受けられるところもあります。

■気になる費用は?
保育料は国が定めた上限の範囲内で各市町村が定め、認定区分や保護者の所得に応じて変動します。保育料は0円~10万円前後と幅広く、全国的な平均は3万円前後です。

注意が必要なのが、新制度では保育料の切り替え時期が9月になるということです。世帯収入に大きな変化が出た場合は保育料も変わるので事前に確認しておきましょう。

また、兄弟で利用する場合は二人目半額・三人目無料となります。

■申込方法は?
まずはお住まいの市町村へ申請をし、保育認定を受けます。そして希望の認定子ども園へ保護者が直接申し込まなくてはなりません。入学説明会や願書の受付日などは事前によく確認しておくことが必要です。

認定子ども園のデメリット

■制度が新しい
まだまだ新しいこの認定子ども園。そのため、園自体が新しい環境に馴染めていなかったり、対応が後手に回るなど細かいトラブルや不満が起きています。また、通っていた保育園・幼稚園が認定子ども園に移行することで料金に差が出たりするなど園の対応に不満の声もあがっているのが実状です。

■費用が高額になるケースも
認定子ども園は、保育料の他に給食費や延長保育の費用が別途徴収されます。教育を受ける場合にはさらに実費を徴収されたり、父母会などの会費がある園もあります。実際に払うことになる費用が保育料の他にいくら必要なのかは園ごとに異なるため、必ず確認しておきましょう。

子ども園に決めるなら押さえておきたいポイント

1.公vs私立の費用
費用は公立の方が一般的に安く、私立と比べるとおよそ3倍の差が出るところもあります。所得や市町村で補助が出る場合もありますので問い合わせてみましょう。また、入学手数料や制服なども私立の方が高額になりがちです。英会話・絵画教室などは比較的私立の方が充実していますが、そのぶん費用も別途徴収されます。希望者のみの場合もありますので、園の特徴をよく掴んでおきましょう。

2.誰が利用できるのか
認定子ども園は、3歳以上の子どもなら親の就労状況に関わらず利用できるというのが大きな特徴のひとつです。子どもは以下の3つの区分に分けられます。

第1号…3歳以上で保育を必要としない(教育のみ)
第2号…3歳以上で保育を必要とする(教育+保育)
第3号…3歳未満で保育を必要とする(保育)


第1号は幼稚園、2~3号は保育園という位置付けをイメージすると分かりやすいかと思います。この保育を必要とする基準も、介護や職業訓練などの就学・求職活動も含まれるため、保育園を探すよりハードルは低そうです。もちろん各施設によって収容人数は異なるため、応募者過多の場合は保育の必要性の高い人が優先的に受け入れられます。


3.子ども園の種類
認定子ども園は4つの種類に分けられます。

幼保連携型…認可幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う
幼稚園型…認可幼稚園が保育所的な機能も伴う
保育所型…認可保育園が幼稚園的な機能も伴う
地方裁量型…認可のない教育・保育施設が認定子ども園としての役割を果たすもの


この中で一番多いのが幼保連携型で、全体の6割以上を占めています。近くにあった幼稚園と保育園が合同となり、新しい教室を建設したりして認定子ども園に移行する例もあります。通わせるつもりだった園が移転しているなんてこともありますので良く情報収集しておきましょう。

4.兄弟での保育料節約方法
保育料は第2子半額、第3子無料となりますが、第1号認定と第2・3号認定ではカウントの方法が違います。

第1号認定の場合は3歳~小学3年生までの子どもの人数をカウントします。つまり、第1子が小学3年生で第2子が5歳なら二人は半額、第3子が3歳なら無料です。第2・3号認定の場合は0歳~5歳までの人数をカウントします。

また、兄弟で認定区分が違う場合もカウント方法は同じです。第1子が小学3年生、第2子が5歳で教育のみの第1号認定なら半額、第3子が2歳で保育のみの第3号認定なら第2子が5歳なので2人目としてカウントされて半額となります。なんだかとてもややこしい気がしますが、これを理解しておくと保育料の節約方法も見えてきそうですね。

情報収集をしっかりとしましょう

新しい制度である認定子ども園は、保育や教育のニーズが多様化する中で、それに応えるべく各所で様々な取り組みが行われています。地域の子育てを支援するため、定期的なイベントの開催や相談会などを実施している所も多いようです。子どもを通わせていなくても利用することができるので、園の雰囲気を見学がてら足を運んでみるのもおすすめです。

就労活動を考えている主婦はもちろん、専業主婦も子育てに関する情報収集や息抜き・ふれあいの場として気軽に利用できると期待が高まる認定子ども園。ぜひ今後の選択肢のひとつとして考えてみてはいかがですか?

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この記事を書いた人

moff

男児を子育てしつつ育てられてるアラサー兼業主婦です。知育・幼児教育からライフプランや新しい働き方を模索中。...

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