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ママの教育訓練給付制度

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妊娠・出産で会社を退職してしまっても、再就職に備えてのスキルアップを目指せます!教育訓練給付制度とはいったいどういうものなのか?ここでは、教育訓練給付制度の疑問に詳しくお答えします。

出典:http://pixabay.com/static/uploads/photo/2014/10/06/23/57/girl-476977_640

制度が拡張された教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度とは、条件を満たす雇用保険加入者(在職者)や離職者が費用を負担して厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受講し修了した場合に、本人が受講する際に支払った費用の一部(上限あり)についてハローワークから支給を受けられる給付制度です。平成26年10月から、従来通りの「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加え、新たに「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が拡充されて2本柱となりました。一定の条件をクリアしていれば、離職後のママも利用できる可能性があります。

対象となる資格にはどんなものがあるの?

対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。例えば、税理士、社会保険労務士などの専門的サービス関係、TOEIC、日商簿記検定試験、Webデザイナー検定などの情報・事務関係、看護師、介護福祉士、保育士、栄養士、医療事務などの社会福祉・保健衛生関係、調理師、製菓衛生師、インテリアコーディネーター、建築士、気象予報士など販売や技術系の資格もあります。厚生労働省のホームページには他にも多数の対象講座が掲載されています。

ママの教育訓練給付制度の画像1

教育訓練給付制度の支給額はいくらくらい?

指定されている教育訓練講座を修了後、受講者本人が教育訓練施設に支払った費用の一部が支給されます。「一般教育訓練給付金」は経費の20%相当額(ただしその額が10万円を超える場合は10万円)で、4000円を超えない場合の支給はありません。「専門実践教育訓練給付金」は経費の40%相当額(年間の上限金額32万円)で、訓練期間は最大3年間なので最大96万円の支給となります。こちらも4000円を超えない場合の支給はありません。

どのような人が給付金を利用できるの?

「一般教育訓練給付金」を利用する場合には、受講開始日現在で雇用保険加入期間が3年以上(ただし初めて支給を受けようとする人については1年以上)あること。「専門実践教育訓練給付金」を利用する場合には、受講開始日現在で雇用保険加入期間が10年以上(ただし初めて支給を受けようとする人については2年以上)あること。このような一定要件を満たしている方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、かつ修了した場合に申請・認定され給付金が支給されます。

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妊娠出産で給付期間を3年まで延長できる?

通常は、一定要件を満たしている被保険者であった離職者は離職日の翌日以降、受講開始日まで1年以内の申請で利用できます。しかし、妊娠・出産・育児等のやむを得ない理由で退職する場合は延長が可能です。その場合、離職後30日以内にハローワークで雇用保険の延長申請を行い、同時に教育訓練給付の延長を申請することで適用対象期間に受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算することができます。ハローワークへは「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出します。

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ともみん

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