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出産育児一時金とは?

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出産費用のほとんどをカバーしてくれる、妊婦さんにとってありがたい補助金制度。どんな制度でいくらもらえるのかをしっかりチェックして、忘れずに申請しましょう!

出典:https://instagram.com/p/0yn2gKrW54/

出産育児一時金とは?

妊娠や分娩は病気ではないため、通常の妊婦検診や正常分娩にかかる費用は健康保険の対象にはなりません。しかし、少子化対策の一環で安心して出産できる環境を整備する観点から、健康保険法等に基づいて出産費用の負担軽減のために支給される、出産育児一時金という制度があります。支給対象は、健康保険や国民健康保険などに加入している方、またはご主人や親が被保険者で自分が被扶養者になっている方で、妊娠4か月(85日)以上の出産(死産・流産等を含む)をされた場合に受けることができます。



支給額は胎児一人につき42万円で、双子など胎児が複数の場合は人数分支給されます。在胎週数が22週未満である場合や、産科医療補償制度(※)に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円となります。また、健康保険や自治体によっては付加支給がつく場合もあるので、自分が申請できる中でどれが一番支給額が大きいかで選んでも良いでしょう。



※加入医療機関で制度対象となる出産をし、万一分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもの介護・看護のために総額3千万円を補償金として支給する制度。

どうやって受け取るの?

この一時金の受け取り方法は、二種類あります。



①直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う方法です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されます。



②受取代理制度

妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接一時金が支給される方法です。



規模の大きな病院は①で、小規模の診療所などでは②を使う傾向にあるようです。なお、直接、医療機関等に出産育児一時金が支払われることを希望しない場合は、出産後に自分で健康保険組合に申請して受け取ることも可能です。

費用のうちどのくらいがまかなわれるの?

出産費用は施設の種類・分娩方法・部屋タイプ・付帯サービス等によって上下しますが、全国平均では50万円弱、幅としては30~100万円ぐらいと言われています。現在は出産育児一時金が原則として医療機関等へ直接支払われるため、利用者はかかった費用から一時金の額を引いた差額分だけを用意すれば良いことになっています。逆に、かかった出産費用が出産育児一時金の42万円(または40.4万円)未満だった場合は、手続きをすることで1、2か月後にその差額を受け取ることができます。



退職して会社の健康保険をはずれたときは?

また、退職後に出産した場合でも、下記の要件をすべて満たしているときは、在職中の健康保険での出産育児一時金を受けることができます。



①妊娠4ヵ月(85日)以上の出産であること。

② 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上被保険者期間(任意継続被保険者期間は除く)があること。

③資格喪失後(退職日の翌日)から6ヵ月以内の出産であること。



ただし、資格喪失後の給付は、出産した本人が被保険者の場合が対象で、被扶養者であった家族の出産は対象外です。また、現在加入している健康保険からの一時金と重複して受けることはできません。

きちんと申請して必ず受け取りたい出産育児一時金。何かとお金がかかる出産、子育てにおいて大きな助けとなります。出産が決まったら、ぜひ早めに申請方法を確認してみてくださいね。

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この記事を書いた人

長岡 美恵

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